事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。 「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。 「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。 「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。 ＜事業系統図＞ （注）当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1428文字
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 中国を初めとしたアジア新興国の経済成長率は大幅な減速傾向が見られますが、中長期的な成長トレンドは持続し、その消費購買力も徐々に拡大していくものと思われます。また国際政治問題の不安要素、原油価格の暴落、ドル高の進行と先行きの不透明感は高いものの、訪日観光客は年々増加する傾向にあり、2015年では45年ぶりに訪日外国人数と出国日本人数が逆転しました。この傾向は今後も続くと予想されます。 中国やアジア新興国の経済成長率に減速傾向が見られますが、中長期的な成長トレンドは持続しその消費購買力も徐々に拡大していくものと思われます。また、日本政府目標の2020年の訪日観光客数4,000万人の達成に向け、国内外に向けた積極的な施策も期待できることから、インバウンド市場は引き続き成長をつづけるものと考えております。 このようなインバウンド市場の発展を見据え、当社はこれまで主要な人気観光スポットを中心に多くの新規出店を行ってきました。このネットワークを活用し、引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムの「商品」と「サービス」を届けてまいります。 特に福岡と沖縄を中心とした九州地区においては、寄港時の大量顧客の来店に耐える大型店の出店の可能性を検討しつつ、クルーズ客の取り込みを強化してまいります。 一方で、訪日旅行客の傾向として、個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）の割合が急速に増加しており、従来の団体客向けを中心とした販売戦略に加え、FIT客向けの広告宣伝活動を強化し競争力を高めてまいります。また、中国最大手のCtrip.com International Ltdとの提携など、大手旅行会社やメーカー、ブランドとの協業に加えて、今後は異業種事業提携も積極的に検討していく予定であります。 更に、当社グループの新たな成長戦略として、飲食やエンターテイメントなどを中心とした新規事業にも積極的に参入してまいります。食事や観光、エンターテイメントなど幅広く旅行を楽しむ傾向を捉え、訪日外国人旅行客の需要を一括して取り込める事業展開、すなわち「モノ＋コト」、を推し進めることで、従来の販売事業にとっても更なる活性化が期待できます。 このように、次期は、これまで投資してきた経営資源を最大限に活用し、インバウンド市場のリーディングカンパニーとして国内リテール販売事業の収益改善と業績回復を実現するとともに、将来の成長のための新規事業投資にも積極的に取り組んでまいります。 (４) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約352文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、ジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。 不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内リテール事業」を大きく発展させていきます。また「その他事業」を収益事業として確立し、「海外事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人材の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 国内リテール 事業 海外事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 83,767,297 8,325,687 600,994 92,693,980 92,693,980 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,931 14,931 △ 14,931 83,782,229 8,325,687 600,994 92,708,912 △ 14,931 92,693,980 セグメント利益又は損失（△） 11,081,058 △ 645,846 △ 21,873 10,413,338 △ 1,826,870 8,586,468 セグメント資産 23,338,546 4,930,685 1,184,681 29,453,912 28,654,792 58,108,705 減価償却費 273,855 166,432 44,344 484,632 60,047 544,679 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,747,727 7,399 83,826 1,838,953 421,299 2,260,253 （注）１ セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(４) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 国内リテール事業 60,200 71.9 海外事業 2,000 24.0 その他事業 562 93.7 合計 62,764 67.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。