事業の内容
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/ 原文長 約1474文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社 事業の内容 百貨店及びその他店舗の運営等 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社加古川ヤマトヤシキは、兵庫県加古川市において百貨店業を営んでおります。同社及びその子会社が当社グループに加わることで、当社グループの商品、サービスの提供が可能となるとともに、グローバルライフスタイルの拡大に対応した地方都市における販路の確保が可能となることから、相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2019年１月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年１月１日から2019年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 0百万円 取得原価 0百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 419百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 なお、発生したのれんを減損損失として計上しております。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,022百万円 固定資産 1,525百万円 資産合計 2,548百万円 流動負債 2,747百万円 固定負債 219百万円 負債合計額 2,967百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの ① 当該資産除去債務の概要 当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて２年～50年と見積り、割引率は-0.241％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧電器集団有限公司ならびに蘇寧易購集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店および中国市場向け貿易・EC事業のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。 （２）経営環境 訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられてきましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、不透明な状況にあります。また、訪日外国人旅行消費額についても増加が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型の“コト”消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。また短期的には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止策として外出行動やイベント開催の自粛が続いており、消費の減退が見込まれるものの、中長期的には、本格的なグローバル化や競争社会の進行によりさらなる格差社会が到来し、日本人のみならず世界中の人々のライフスタイルや嗜好も変化していくものと見込まれます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイド・イン・ジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。 物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、グローバルEC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”消費については、生活ファッション事業におけるギフト販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテインメント事業における特徴的な飲食店・会員制社交倶楽部・複合商業施設の運営に注力してまいります。加えまして新たに不動産物件の取得と所有管理・物件売買などの取り組みも進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧電器集団有限公司ならびに蘇寧易購集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店および中国市場向け貿易・EC事業のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。 （２）経営環境 訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられてきましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、不透明な状況にあります。また、訪日外国人旅行消費額についても増加が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型の“コト”消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。また短期的には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止策として外出行動やイベント開催の自粛が続いており、消費の減退が見込まれるものの、中長期的には、本格的なグローバル化や競争社会の進行によりさらなる格差社会が到来し、日本人のみならず世界中の人々のライフスタイルや嗜好も変化していくものと見込まれます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイド・イン・ジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。 物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、グローバルEC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”消費については、生活ファッション事業におけるギフト販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテインメント事業における特徴的な飲食店・会員制社交倶楽部・複合商業施設の運営に注力してまいります。加えまして新たに不動産物件の取得と所有管理・物件売買などの取り組みも進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7948文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 １．経営成績等の概要 (１) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により個人消費に持ち直しが見られるものの、輸出や設備投資に弱さが散見され、米中貿易摩擦や通商問題への懸念等により先行き不透明感が強まってまいりました。加えて、2019年10月の消費税増税により、百貨店を中心とした小売業で大幅な消費減退が生じるなど、消費マインドの減退リスクが継続し、厳しい経営環境が続いております。 インバウンド情勢は、日韓関係の悪化等によって韓国からの訪日客が大幅に減少した一方で、航空便の新規就航や増便等によって中国をはじめとしたアジア諸国や北米からの訪日客数が堅調に推移し、更に「 ラグビーワールドカップ2019」の開催等によってEU諸国からの訪日客も増加しました。その結果、2019年12月末時点の訪日外国人の累計は3,188万2,000人（推計）と前年比2.2％増加し、訪日外国人消費額は４兆8,113億円（前年比6.5％増）となりました。 当社グループは、幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品・サービス）を世界中の方々に多用なチャネルを通じてお届けすることでグローバルライフスタイルを実現していくことを最重要課題とし、物販を中心とした“モノ”消費から体験型の“コト”消費に至る様々な商品を国内外の消費者へお届けする取組みを継続してきました。 当連結会計年度では、インバウンド需要だけでなくアウトバウンド需要（過去訪日した外国人観光客が自国ECサイトでリピート購入をすること）への対応として、中国向けの貿易事業やグローバルEC事業の拡大を図るとともに、昨今増加している個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）を取り込むべく、９月にグループ横断的に商品戦略策定・商品開発機能の強化を行う商品戦略本部を新設しました。さらに、12月には第三者割当により8,434百万円の資金調達を行いました。 以上の結果、当期における連結業績は、グローバル事業の拡大が寄与し、売上高は129,520百万円（前年同期比9.8％増）となった一方で、損益面は生活ファッション事業における一時費用の増加や、エンターテインメント事業における損失計上によって、営業損失は3,103百万円（前年同期は943百万円の損失）、経常損失は3,684百万円（前年同期は1,341百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,872百万円（前年同期は1,077百万円の損失）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1618文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インバウンド 事業 グローバル 事業 生活ファッション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 47,028 7,530 61,641 1,795 117,995 117,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 81 48 89 249 △ 249 47,057 7,611 61,689 1,885 118,244 △ 249 117,995 セグメント利益又は損失（△） 1,620 △ 178 480 △ 1,591 330 △ 1,273 △ 943 セグメント資産 17,627 5,374 43,235 3,475 69,713 14,825 84,538 減価償却費 710 25 1,049 249 2,033 144 2,178 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 316 157 893 1,371 34 1,406 （注）１ セグメント利益の調整額△1,273百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額14,825百万円には、セグメント間取引消去等の△6,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,905百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額144百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…