事業の内容
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３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主な事業内容 会社名 通信販売事業 通信販売事業 当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社 コールセンター業 千趣会コールセンター㈱ 梱包出荷業 ㈱ベルメゾンロジスコ 法人事業 当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱ベルメゾンロジスコ 保険事業 当社 その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが2021年７月に発表した中期経営計画（2021年～2025年）は2025年度が最終年度となりますが、これを取り下げ、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。 ・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円 当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、今一度、中核事業である通信販売事業の足元を見つめなおし、ターゲットの明確化と商品力・MDの強化を行います。また、通信販売事業のアセットを活用し、外部モールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源を開発すべく、子育て支援事業やエシカル推進事業及び海外展開の拡大へ着手します。 これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、再生計画（2025年～2027年）に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 通信販売事業 再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、外部モールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。 ② 法人事業 顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。 ③ 保険事業 ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。 ④ その他 保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が未来へとつながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全で、利用者に安心いただける保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。 当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。 併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は依然として続いております。 小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇圧力に加え、消費者の選別的な購買行動はますます顕著になり、価格と価値のバランスを重視する傾向が強まっています。通信販売業界においても同様に、顧客体験の質が競争力の鍵となっており、個別最適化されたマーケティングが求められています。 このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。2023年12月より実施し2024年10月以降も継続の役員報酬の減額措置を含む、固定費の削減等により収益性は改善を図ることができたものの、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得効果が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は456億円（前期比7.4％減）、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は47億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （通信販売事業） インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、収益性の改善を図るため、オリジナル商品を中心としたプライシングの見直しや、デジタルとカタログそれぞれの特性を踏まえた、お客様に適した売場の提供等の施策を実施しました。しかしながら、販売力の強化を目的としたカタログ配布戦略の見直し、LINE・SNSを活用した販促、優待プログラムの改定等の顧客接点再構築の取組みが想定通りの効果を得られなかったことにより、当連結会計年度の売上高は396億75百万円（前期比8.0％減）、営業損失は42億21百万円（前期は59億50百万円の営業損失）となりました。 （法人事業） 法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注の下振れがありつつも、企業からの物販に関する受託案件や物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗したことで収益性は改善し、当連結会計年度の売上高は39億12百万円（前期比4.9％減）、営業利益は１億61百万円（前期比140.7％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 通信販売 事業 法人事業 保険事業 売上高 外部顧客への売上高 43,142 4,115 537 47,795 1,430 49,226 49,226 セグメント間の内部 売上高又は振替高 261 72 333 334 △ 334 43,403 4,188 537 48,129 1,431 49,561 △ 334 49,226 セグメント利益又は 損失（△） △ 5,950 67 292 △ 5,590 32 △ 5,557 △ 5,557 セグメント資産 17,981 1,225 46 19,254 843 20,097 11,712 31,809 その他の項目 減価償却費 688 17 706 27 734 734 持分法投資損失（△） △ 33 △ 33 △ 33 △ 33 持分法適用会社への投資額 582 582 582 582 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 237 48 285 287 164 452 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…