事業の内容
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３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、保険・クレジット事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主な事業内容 会社名 通信販売事業 通信販売事業 当社、上海千趣商貿有限公司、他５社 テレマーケティング業 千趣会コールセンター㈱ 物流システム業 千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコ ブライダル事業 当社、㈱ディアーズ・ブレイン、 ワタベウェディング㈱、 他３社 法人事業 当社 保険・クレジット事業 当社 その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、他１社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約557文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。 ・連結売上高 920億円以上、 連結営業利益 40億円以上 計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。 さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始するなど、集客力の強化にも取り組んでおります。 今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における国内景気は安定的に推移し、個人消費も緩やかな回復がみられたものの、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識しております。 このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 通信販売事業 デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。 このような厳しい経営環境に加え、当社自身が売上規模を重視したことによる利益率低下、オペレーションコストの増加等の影響により、近年、通信販売事業の業績は大幅に悪化しております。 このため、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的として、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の 抜本的施策を実行しております。 当連結会計年度においては、在庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進し、一定の成果が得られました。 しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は課題として残っているため、引き続き会員数増加に向けた施策を実施してまいります。当連結会計年度においては、新規会員の獲得及び休眠会員の復活を目的とした多数の施策についてテストを実施し、このうち有効なものについては、2020年度に本格的に実施する予定です。また、会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備についても進めてまいります。 ② ブライダル事業 少子高齢化に伴う結婚適齢期人口の減少や未婚率の上昇等により、婚姻組数は減少傾向にあり、この傾向は今後も継続することが予想されます。また、いわゆる「ナシ婚」層の増加など、披露パーティ市場のマクロ環境にはマイナス要因が多く存在するなど、今後も市場の大きな成長は見込み難い状況にあります。 このような厳しい事業環境の中ではありますが、独自のドミナント戦略による新規出店や既存施設のリニューアル等により収益基盤の強化を進めつつ、女性の一生の中での「結婚」というライフイベントにより良い価値を提供するため、周辺事業の強化及び人材育成等により、お客様に寄り添うスタイルをブラッシュアップしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱問題等の海外経済の動向や消費増税後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。 小売業界におきましては、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。 このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は、通信販売事業事業規模を適正化したことや、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、 891億50百万円 （前期比 21.3％減 ）となりました。 利益面に関しましては、通信販売事業における在庫削減及び人件費適正化をはじめとした全般的なコスト削減など事業構造改革の取り組みにより、 営業利益は７億72百万円 （前期は 40億63百万円の営業損失 ）、持分法による投資利益の計上もあり 経常利益は14億18百万円 （前期は 42億77百万円の経常損失 ）となりました。また 親会社株主に帰属する当期純利益 は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより 81億82百万円 （前期は 60億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 〔通信販売事業〕 カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は 613億円 （前期比 29.1％減 ）、 営業損失は８億５百万円 （前期は 56億33百万円の営業損失 ）となりました。 同連結会計期間においては、事業構造改革に取り組み、発注オペレーションの改善による在庫水準の適正化や、粗利率の改善に向けての取引先との協業強化、現地法人の運営適正化を実施してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1633文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 通信販売 事業 ブライ ダル事業 法人事業 保険・クレジット事業 売上高 外部顧客への売上高 86,452 19,386 5,161 627 111,628 1,715 113,344 113,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,015 168 1,184 51 1,236 △ 1,236 87,468 19,386 5,330 628 112,813 1,767 114,581 △ 1,236 113,344 セグメント利益又は 損失（△） △ 5,633 1,004 339 256 △ 4,032 △ 31 △ 4,063 △ 4,063 セグメント資産 53,006 21,192 872 441 75,512 1,741 77,254 △ 1,305 75,949 その他の項目 減価償却費 771 966 21 1,759 48 1,807 1,807 のれん償却額 216 216 40 256 256 持分法適用会社への投資額 610 3,265 3,876 3,876 3,876 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 916 1,894 10 2,821 241 3,062 3,062 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…