事業の内容
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３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主な事業内容 会社名 通信販売事業 通信販売事業 当社、㈱フィールライフ、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他14社 テレマーケティング業 千趣会コールセンター㈱ 物流システム業 千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコ ブライダル事業 ㈱ディアーズ・ブレイン、 ワタベウェディング㈱、 他３社 法人事業 当社 その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、他２社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。 ・連結売上高 920億円以上、 連結営業利益 40億円以上 通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の主要なコスト関連施策はすでに完了しており、2019年度にはその効果が発現する見込みとなっております。また、粗利率の改善を目的としたオペレーション改革も引き続き進めることにより収益基盤の強化を図ります。さらに、これらの事業構造改革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化を進めてまいります。これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、国内経済では成長が見込まれるものの、個人消費においては依然として節約志向が続き、消費者の商品やサービスに対する目は厳しく、消費志向も多様化しており、業態を超えた競争激化の厳しい状況にあると認識しております。 このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下の通りです。 ① 通信販売事業 テクノロジーの進化に伴う消費行動の多様化・個別化、プラットフォーム・ビジネスとの競争激化、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。このような厳しい経営環境に加え、当社自身が売上規模を重視したことによる利益率低下、オペレーションコストの増加等の影響により、近年、通信販売事業の業績は大幅に悪化しております。 このため、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的として、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の 抜本的施策を実行しております。 在庫縮減及び人件費適正化等、一部の施策についてはすでに完了しており、2019年度にその効果の発現が見込まれております。しかしながら、2019年12月期も引き続き事業構造改革の過程にあり、オペレーション改革等、一部の施策は効果の発現に時間を要するため、引き続き抜本的施策を実行してまいります。 また、上記の収益基盤の強化策と並行して、新たなマーケティング戦略に基づく販売力強化策を実行することにより、事業の再成長を目指してまいります。マーケティング戦略の概要は以下のとおりです。 ａ．お客様に価値提供できる/すべき事業領域の再設定 当社のお客様は「子育て」をきっかけとして会員になっていただくケースが多くなっておりますが、当社は近年お客様のライフステージやイベントではなく、商材を軸とした事業運営を行ってまいりました。この結果、お客様のライフステージに応じたアプローチが不足するとともに、ライフステージの変化にも十分対応できておりませんでした。 今後は、「子育て」というお客様との最初の接点をスタートに、対象となるお客様をより深く理解し、ライフステージが変化していく女性のそれぞれの場面に笑顔を届ける商品・サービスを提供し続けることにより、お客様の生涯を通じた当社の価値を最大化し、長きにわたって女性のパートナーとして寄り添う存在としての地位確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題を始め、新興国の政治・経済に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、賃金上昇ペースの鈍化や生活物価の上昇等の要因から、実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の生活防衛意識は高く、消費者の節約志向と価値観の多様化への対応、配送業界からの運賃値上げへの対応、さらには業態を超えた企業間競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。 当連結会計年度の売上高は、通信販売事業において販売チャネル戦略・販促施策の見直し及びMD（マーチャンダイジング）改革等を進めてまいりましたが、複雑化した事業構造が足枷となり進捗に遅れが生じ、1,133億44百万円（前期比10.0％減）となりました。 利益面に関しましては、通信販売事業における在庫水準適正化を目的とした廃棄損計上、処分予定在庫の評価損計上及びバーゲン販売等により、売上総利益率は大幅に悪化し、営業損失は40億63百万円（前期は42億87百万円の営業損失）となりました。経常損失は42億77百万円（前期は42億６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は、希望退職の実施に伴う特別退職金の計上等により60億27百万円（前期は110億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお 、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 〔通信販売事業〕 カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は864億52百万円（前期比14.6％減）となりました。 営業損失は56億33百万円（前期は57億７百万円の営業損失）となりました。 〔ブライダル事業〕 ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は193億86百万円（前期比6.9％増）となりました。営業利益は10億４百万円（前期比4.3％増）となりました。 〔法人事業〕 法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は51億61百万円（前期比6.8％増）となりました。営業利益は３億39百万円（前期比9.5％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 通信販売 事業 ブライ ダル事業 法人事業 売上高 外部顧客への売上高 101,279 18,132 4,833 124,245 1,753 125,999 125,999 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,016 160 1,178 33 1,212 △ 1,212 102,295 18,134 4,994 125,424 1,787 127,211 △ 1,212 125,999 セグメント利益又は損失（△） △ 5,707 963 375 △ 4,368 80 △ 4,287 △ 4,287 セグメント資産 68,155 20,220 868 89,244 2,142 91,386 △ 945 90,441 その他の項目 減価償却費 1,117 1,025 25 2,168 28 2,196 2,196 のれん償却額 216 216 20 236 236 持分法適用会社への投資額 547 3,358 3,905 3,905 3,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,063 414 1,478 69 1,548 1,548 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…