事業の内容
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/ 原文長 約450文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。 当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 事業部門 会社名 スーパーマーケット 事業 生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売 (株)いなげや(当社) ドラッグストア事業 医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売 (株)ウェルパーク 食品卸し・惣菜製造 デイリー食品・海産加工品の仕入販売、 惣菜商品の製造 (株)サンフードジャパン 施設管理 店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃 (株)サビアコーポレーション 特例子会社 (障がい者雇用) 店舗支援業務の請負 (株)いなげやウィング 農業経営 農産物の栽培生産等 (株)いなげやドリームファーム 事業の系統図は次のとおりです。 (注) %表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約939文字
(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題 重点戦略 スーパーマーケット事業 〔成長戦略〕(次の展開と便利に向けて) 1.事業競争力の創造 ・既存事業の強化 (魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など) ・新規事業の展開・挑戦 ・情報システムの強化とデジタル技術の活用 2.地域社会との共生 ・地域の困りごとの解決 (地域コミュニティの希薄化や買い物難民など) ・お客様の健康の増進 3.パートナーシップの形成 ・グループの総合力の強化 ・社外連携の促進 〔ESG戦略〕(持続的成長に向けて) 4.グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成 ・次世代人財・専門人財の育成 ・多様な人財の活躍 ・働きやすい環境の整備 ・従業員の健康の増進 5.持続的な環境負荷の軽減 ・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減 ・省資源化の推進 ・気候変動への対応 6.強固なガバナンス体制の構築 ・コンプライアンス強化 ・情報セキュリティの徹底 ・災害リスクへの対応強化 ・ステークホルダーとの対話促進 ドラッグストア事業 1.新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築 ・シェア拡大による成長力の向上 2.効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築 ・効率性向上による収益力の拡大 3.生活サポートドラッグストアの確立 ・人間力向上による競合との差別化推進 課題 当社グループでは、6つのマテリアリティ(重要課題)を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。 内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。 上記課題に取り組み、翌連結会計年度(2024年3月期)の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前期比1.6%増)、営業利益15億円(同21.0%減)、経常利益15億40百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円(前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を予想しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約939文字
(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題 重点戦略 スーパーマーケット事業 〔成長戦略〕(次の展開と便利に向けて) 1.事業競争力の創造 ・既存事業の強化 (魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など) ・新規事業の展開・挑戦 ・情報システムの強化とデジタル技術の活用 2.地域社会との共生 ・地域の困りごとの解決 (地域コミュニティの希薄化や買い物難民など) ・お客様の健康の増進 3.パートナーシップの形成 ・グループの総合力の強化 ・社外連携の促進 〔ESG戦略〕(持続的成長に向けて) 4.グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成 ・次世代人財・専門人財の育成 ・多様な人財の活躍 ・働きやすい環境の整備 ・従業員の健康の増進 5.持続的な環境負荷の軽減 ・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減 ・省資源化の推進 ・気候変動への対応 6.強固なガバナンス体制の構築 ・コンプライアンス強化 ・情報セキュリティの徹底 ・災害リスクへの対応強化 ・ステークホルダーとの対話促進 ドラッグストア事業 1.新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築 ・シェア拡大による成長力の向上 2.効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築 ・効率性向上による収益力の拡大 3.生活サポートドラッグストアの確立 ・人間力向上による競合との差別化推進 課題 当社グループでは、6つのマテリアリティ(重要課題)を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。 内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。 上記課題に取り組み、翌連結会計年度(2024年3月期)の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前期比1.6%増)、営業利益15億円(同21.0%減)、経常利益15億40百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円(前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を予想しております。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ2億98百万円減少 し、 984億円 になりました。 流動資産は、 6億24百万円増加 し、 416億3百万円 になりました。これは主に、現金及び預金が52億8百万円、売掛金が7億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるものです。 固定資産は、 9億15百万円減少 し、 567億36百万円 になりました。これは主に、有形固定資産が3億25百万円、無形固定資産が2億2百万円、投資その他の資産が3億88百万円それぞれ減少したことによるものです。 繰延資産は、7百万円減少し、 60百万円 になりました。これは社債発行費の償却によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ6億58百万円増加 し、 424億70百万円 になりました。 流動負債は、 9億96百万円増加 し、 299億95百万円 になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など)が3億30百万円、未払法人税等が2億28百万円、買掛金が2億74百万円(電子記録債務を含め1億89百万円)、1年内返済予定の長期借入金が2億20百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は、 3億37百万円減少 し、 124億75百万円 になりました。これは主に、社債が3億23百万円減少したことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ9億57百万円減少 し、 559億29百万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が18億53百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、 55.6% になりました。 b 経営成績 当連結会計年度における経営成績は、 営業収益が2,485億46百万円 ( 前期比1.1%減 )、 売上高が2,379億53百万円 ( 同1.2%減 )とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、 売上総利益は663億44百万円 ( 同1.7%減 )となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いましたが、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、 750億37百万円 ( 同0.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上額 (注)2 スーパーマーケット事業 ドラッグ ストア事業 小売支援事業 売上高 外部顧客への売上高 197,222 42,638 1,016 240,877 240,877 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,544 8,546 △ 8,546 197,225 42,638 9,560 249,424 △ 8,546 240,877 セグメント利益 2,192 989 354 3,536 △ 10 3,525 セグメント資産 84,435 15,497 8,266 108,199 △ 9,500 98,698 その他の項目 減価償却費 2,670 409 74 3,154 3,154 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,894 365 227 3,487 3,487 (注) 1.セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。 3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上額 (注)2 スーパーマーケット事業 ドラッグ ストア事業 小売支援事業 売上高 外部顧客への売上高 193,470 43,676 806 237,953 237,953 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,650 8,653 △ 8,653 193,472 43,676 9,457 246,606 △ 8,653 237,953 セグメント利益 831 758 289 1,879 20 1,899 セグメント資産 84,168 15,692 8,207 108,068 △ 9,668 98,400 その他の項目 減価償却費 2,644 373 90 3,107 3,107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,669 302 94 4,066 4,066 (注) 1.セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。 3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。