事業の内容
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/ 原文長 約1095文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業 ①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、エナトラ（旧 日本瓦斯運輸整備） ②ガス機器等の販売、受注工事 ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及び日本瓦斯工事 ③プラットフォームの提供 異業種から都市ガス・電気小売事業への参入を支援するためのプラットフォームの提供に加え、自動検針システムや保安や配送等、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等の提供を行っております。 システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。 (主な関係会社） エナジー宇宙、東京エナジーアライアンス、雲の宇宙船 電気事業 ①電気の販売 主に家庭用の電力の販売をおこなっております。 また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙 ②エネルギーソリューション 戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙 都市ガス事業 ①都市ガスの販売 家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。 子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理を行っております。 都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 ②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2889文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境◆ 当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。 ◆エネルギー業界の課題とその解決◆ 2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。 当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。 今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2889文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境◆ 当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。 ◆エネルギー業界の課題とその解決◆ 2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。 当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。 今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4524文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析 26年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 25年3月期 26年3月期 前期差 前期比 売上高 200,057 208,480 8,422 4.2 売上総利益 74,554 76,748 2,193 2.9 販管費 56,007 55,469 △538 △1.0 営業利益 18,546 21,278 2,731 14.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 11,548 14,815 3,266 28.3 ROIC 11.3％ 13.0％ 1.7％ ROE 16.5％ 22.0％ 5.5％ 26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減 により、営業利益は前期比27億円増の212億円（前年比14.7％増）、純利益は32億円増の148億円（前年比28.3％増） となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適 切に抑制したことによるものです。収益力の向上と自己資本の最適化をすすめ、当期のROICは前期11.3％から13.0％ へ上昇、ROEについても前期16.5％から当期は22.0％へと大幅に伸長し、24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目 標ROE22.0％を達成いたしました。 ＜セグメント別の状況＞ ◇ LPガス事業 LPガス事業による 売上総利益は453億98百万円 (前年同期比 1億50百万円減 ）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が 47億69百万円 （同 5億85百万円増 ）となりました。 LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、 業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。一方、機器、工事 並びにプラットフォーム事業はハイブリッド給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに人手不足を背 景として保安の受託が拡大したことにより増益しております。 営業につきましては、長期にご契約いただける戸建やファミリー向け集合住宅の獲得に注力することで、毎月純増 を積み重ね、お客さま数を、前年同期末から 2万1千件増 の 105万1千件 といたしました。お客さまに最適で効率的なエネルギー利用を提供する機器・工事の営業は、ノウハウが蓄積され提案力も向上し、ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36％増加させる等、機器販売の利益に寄与しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 66,942 46,667 54,229 167,840 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 5,924 1,878 2,668 10,472 合計 72,867 48,546 56,898 178,312 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 16,306 5,439 21,745 顧客との契約から生じる収益 89,173 48,546 62,337 200,057 外部顧客への売上高 89,173 48,546 62,337 200,057 セグメント利益 49,733 5,226 19,594 74,554 セグメント資産 68,501 7,763 39,462 115,728 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,323 4,508 7,831 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 66,206 48,990 58,000 173,197 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 5,697 2,392 2,535 10,625 合計 71,903 51,382 60,536 183,822 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 18,926 5,731 24,658 顧客との契約から生じる収益 90,829 51,382 66,268 208,480 外部顧客への売上高 90,829 51,382 66,268 208,480 セグメント利益 50,168 6,613 19,966 76,748 セグメント資産 68,540 7,968 40,253 116,762 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,426 4,447 6,873