事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業 ①ＬＰガスの供給 ＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、当ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 また、子会社3社は、LPガスを主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯運輸整備 ②ガス機器等の販売、受注工事 ＬＰガス機器、住宅設備機器、空調機器等の調達、販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 なお、一部工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 また、子会社3社は、ガス機器等を主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事 ③プラットフォーム 異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。 その他、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービスをしております。 (主な関係会社） 当社及び雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス 電気事業 ①電気の販売 東京電力グループと提携し電力を調達、販売をしております。 なお、子会社3社は、電気を主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス ②機器販売 東京電力グループと提携し戸建住宅へ太陽光発電の設置販売をしております。 (主な関係会社） 当社 都市ガス事業 ①都市ガスの販売 都市ガスの製造、販売を行っております。 なお、子会社3社は、都市ガスを主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス。 ②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を行っております。 なお、子会社3社は、ガス機器、住宅機器等を、主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4039文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 地球温暖化、天災の発生増加や激甚化、ロシアによるウクライナ侵攻等を踏まえた社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにしました。また、メタバースの仮想空間テクノロジーやNFT（※1）、スマートコントラクト（※2）等の技術の進化、コロナが後押ししたデジタルの急速な浸透は、事業の在り方を従来の中央監視型モデルから地域分散型モデルへと大きくシフトさせております。 このように大きく変化する経営環境のもと、当社は、「エネルギーソリューション」へとビジネスを進化させます。これからの地域社会に最も必要なのは再生可能エネルギーや、今後急増が予想される電気自動車(EV)の利用を前提としながら、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築です。従来のガスや電気を仕入れて販売するという事業モデルを刷新し、電気とガスをセットでお客さまにご提供することを前提に太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備（DER）を提供して各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案することを目指します（“NICIGAS 3.0”）。このビジネスモデルの実現は、カーボンニュートラルやTCFD 、SDGs等の社会課題に対応しながら当社の企業価値を中長期的に向上させる一番の近道でもあると考えております。 エネルギーソリューションに向けた第一歩として、今年2月に「でガ割007」をリリースしました。この商品は、非化石電源の活用によりCO₂排出量を実質ゼロとし、EVユーザーに蓄電のメリットがある電気の新料金メニューです。加えて、太陽光発電設備や蓄電池、ハイブリッド給湯器のご家庭のお客さまへの提供も開始しております。当社は、エネルギーのラストワンマイルを担う企業として、エネルギーソリューションの実現を通じ、他社とのパートナーシップによる共創で新たな形で地域社会に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。 ※１ 非代替性トークン（Non Fungible Token）のこと。アート等のデジタルデータをブロックチェーン上にのせることで、本データが偽造できない鑑定書や所有証明書の機能を持つ。これによりデジタルデータが資産的価値を持つことができるようになり、売買市場の形成につながっている。 ※２ ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4039文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 地球温暖化、天災の発生増加や激甚化、ロシアによるウクライナ侵攻等を踏まえた社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにしました。また、メタバースの仮想空間テクノロジーやNFT（※1）、スマートコントラクト（※2）等の技術の進化、コロナが後押ししたデジタルの急速な浸透は、事業の在り方を従来の中央監視型モデルから地域分散型モデルへと大きくシフトさせております。 このように大きく変化する経営環境のもと、当社は、「エネルギーソリューション」へとビジネスを進化させます。これからの地域社会に最も必要なのは再生可能エネルギーや、今後急増が予想される電気自動車(EV)の利用を前提としながら、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築です。従来のガスや電気を仕入れて販売するという事業モデルを刷新し、電気とガスをセットでお客さまにご提供することを前提に太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備（DER）を提供して各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案することを目指します（“NICIGAS 3.0”）。このビジネスモデルの実現は、カーボンニュートラルやTCFD 、SDGs等の社会課題に対応しながら当社の企業価値を中長期的に向上させる一番の近道でもあると考えております。 エネルギーソリューションに向けた第一歩として、今年2月に「でガ割007」をリリースしました。この商品は、非化石電源の活用によりCO₂排出量を実質ゼロとし、EVユーザーに蓄電のメリットがある電気の新料金メニューです。加えて、太陽光発電設備や蓄電池、ハイブリッド給湯器のご家庭のお客さまへの提供も開始しております。当社は、エネルギーのラストワンマイルを担う企業として、エネルギーソリューションの実現を通じ、他社とのパートナーシップによる共創で新たな形で地域社会に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。 ※１ 非代替性トークン（Non Fungible Token）のこと。アート等のデジタルデータをブロックチェーン上にのせることで、本データが偽造できない鑑定書や所有証明書の機能を持つ。これによりデジタルデータが資産的価値を持つことができるようになり、売買市場の形成につながっている。 ※２ ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4535文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析 当連結会計年度におきまして、売上高は1,625億52百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は665億93百万円（同1.8％減）、営業利益は127億86百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億72百万円（同6.4％増）となりました。 前年度と比較して売上総利益及び営業利益の減少した主な理由は、ガス原料の高騰とガス機器の品不足です。新型コロナウイルスの影響により停滞していた経済活動の再開によるエネルギー需要の高まりに加え、第4四半期にはロシアによるウクライナ侵攻に端を発する供給懸念により、ガスの原料価格は一年を通じ上昇基調が続きました。ガスの原料価格の上昇分については、LPガス・都市ガスともに、適切に販売価格へ転嫁しておりますが、都市ガスにつきましては、お客様にご負担いただけるタイミングが来期以降となりますため（スライドタイムラグ）、売上総利益・営業利益が減少しております。一方、電気事業及びプラットフォーム事業は順調に顧客基盤を拡大し、利益の増加に貢献しております。「スペース蛍」や「夢の絆」、LPガスの「新配送システム」等も本格稼働し、DXの効果が経費削減という形で現れ始めました。キャッシュレス化を加速した 戦略目的で保有していた株式の売却もあり 、当期純利益段階においては過去最高益を更新する決算となりました。 当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。 [ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む） LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上高663億4百万円（前年同期比96億73百万円増）、売上総利益400億96百万円(同6億66百万円減）、附帯事業による売上高99億49百万円（同44億49百万円減）、売上総利益が32億89百万円（同2億95百万円減）となりました。 LPガス事業におきましては、原料価格上昇に伴い、今年度4月、10月、1月と３回の価格改定を実施し、適切に価格転嫁を行いました。営業につきましても、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が制限される中、自社社員の営業を強化することでお客様数を前期末から2.9万件積み重ね、94.6万件といたしました。原料高は、同業他社にとっても厳しい環境であります。当年度は同業他社の訪問を強化し、商圏買収も含め、高効率・高品質なオペレーションをご利用いただく共創関係のご提案を積極的にすすめております。 LPガスセグメントの附帯事業の売上総利益が減少いたしましたのは、電子部品の供給懸念を原因としたガス機器の品不足による売上の減少が要因です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約739文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 外部顧客への売上高 71,030 18,171 54,288 143,490 セグメント利益 44,348 1,608 21,834 67,791 セグメント資産 60,653 3,863 41,987 106,503 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,144 5,471 18,616 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）ⅬＰガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 61,505 26,073 53,733 141,312 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 4,799 1,520 6,319 合計 66,304 27,593 53,733 147,632 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 9,949 4,970 14,920 顧客との契約から生じる収益 76,254 27,593 58,704 162,552 外部顧客への売上高 76,254 27,593 58,704 162,552 セグメント利益 43,386 2,790 20,416 66,593 セグメント資産 67,062 5,968 42,604 115,635 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,610 4,257 8,867