事業の内容
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/ 原文長 約1121文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業 ①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯運輸整備 ②ガス機器等の販売、受注工事 ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及び日本瓦斯工事 ③プラットフォームの提供 異業種からの都市ガス・電気小売事業へ参入を支援するためのプラットフォームや、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、自動検針システムや保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。 システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。 (主な関係会社） エナジー宇宙、雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス 電気事業 ①電気の販売 主に家庭用の電力の販売をおこなっております。 また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙 ②エネルギーソリューション 戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙 都市ガス事業 ①都市ガスの販売 家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。 子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理をおこなっております。 都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 ②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2734文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境 米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、これまでのグリーン化を進める方向から大きな政策転換が打ち出されました。しかしながら、当社は、この政策の変更は一時的な揺り戻しであり、長期的には脱炭素社会を目指す取り組みを推進していくという世界の潮流は止められないと考えています。 エネルギー安全保障の観点では、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、欧米の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。また、国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中で、地球温暖化による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの課題に直面しています。これら多くの課題は、人口のボーナスステージでエネルギー消費量が拡大していくモデルが転換期を迎えていることを示していると考えています。 ◆社会課題の解決と業界集約 当社は、これらの社会的趨勢を見据え、エネルギーに関わる設備や人員が、効率的運用を求められる環境に備えてきました。LPガスの充填や配送インフラを整え、システムには汎用性と拡張性を持たせ、ITの活用で業務効率を高めてまいりました。LPガス業界では、全国の事業者数は10年前と比較して四分の三程度にまで減少しています。当社は、関東圏最大手のLPガス事業者として、社会的要請でもある業界の集約を牽引していく考えです。 2025年3月、千葉県、茨城県を中心に百余年にわたり事業を展開する株式会社門倉商店が当社グループに参加しました。LPガス業界が直面している事業環境を踏まえ、門倉商店が当社グループの一員となり、 最適化されたオペレーションを活用しながら共に事業成長を追求していくことが、両社および地域社会に対し最も良い形であると合意したためです。今後は、充填、配送、検針、保安、システム等の事業基盤を統合していくことで、物流網を効率化し、設備稼働率を向上させていきます。また、営業拠点の集約に加え、LPガス原料や関連機材等の共同仕入、電気とガスのセット販売、ソリューションサービスの提案など、業界集約を通じてシナジーを創出していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2734文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境 米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、これまでのグリーン化を進める方向から大きな政策転換が打ち出されました。しかしながら、当社は、この政策の変更は一時的な揺り戻しであり、長期的には脱炭素社会を目指す取り組みを推進していくという世界の潮流は止められないと考えています。 エネルギー安全保障の観点では、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、欧米の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。また、国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中で、地球温暖化による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの課題に直面しています。これら多くの課題は、人口のボーナスステージでエネルギー消費量が拡大していくモデルが転換期を迎えていることを示していると考えています。 ◆社会課題の解決と業界集約 当社は、これらの社会的趨勢を見据え、エネルギーに関わる設備や人員が、効率的運用を求められる環境に備えてきました。LPガスの充填や配送インフラを整え、システムには汎用性と拡張性を持たせ、ITの活用で業務効率を高めてまいりました。LPガス業界では、全国の事業者数は10年前と比較して四分の三程度にまで減少しています。当社は、関東圏最大手のLPガス事業者として、社会的要請でもある業界の集約を牽引していく考えです。 2025年3月、千葉県、茨城県を中心に百余年にわたり事業を展開する株式会社門倉商店が当社グループに参加しました。LPガス業界が直面している事業環境を踏まえ、門倉商店が当社グループの一員となり、 最適化されたオペレーションを活用しながら共に事業成長を追求していくことが、両社および地域社会に対し最も良い形であると合意したためです。今後は、充填、配送、検針、保安、システム等の事業基盤を統合していくことで、物流網を効率化し、設備稼働率を向上させていきます。また、営業拠点の集約に加え、LPガス原料や関連機材等の共同仕入、電気とガスのセット販売、ソリューションサービスの提案など、業界集約を通じてシナジーを創出していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4884文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析 25年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 24年3月期 25年3月期 前期差 前期比 売上高 194,364 200,057 5,693 2.9％ 売上総利益 73,617 74,554 936 1.3％ 販管費 56,175 56,007 △167 △0.3％ 営業利益 17,442 18,546 1,104 6.3％ 特別損益 △2,459 △1,762 697 28.3％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 10,825 11,548 722 6.7％ ROE 14.7％ 16.5％ 1.8 ROIC 11.2％ 11.3％ 0.1 25年3月期は全ての利益段階で増益となりました。高気温の影響等でガス販売量が伸びず、ガス事業は厳しい環境でしたが、電気事業とプラットフォーム事業の成長がガス事業のマイナスを上回り、売上総利益で増益となりました。 粗利増益の一方で、販管費は前年比で減少しました。これは、顧客密度の高まりによる経費効率の向上に加えて、液石法改正省令の施行に伴い顧客獲得経費を適切に抑えたためです。システムの除却などによって特別損失を計上しましたが、純利益でも増益の過去最高益を計上しております。合わせて、ROIC向上に努めながら、不要な株主資本はお預かりしない資本政策を徹底することで、ROEは16.5％と前年より1.8％伸長させております。 ＜セグメント別の状況＞ ◇ LPガス事業 LPガス事業による売上総利益は455億49百万円(前年同期比96百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフ ォーム事業による同利益が41億83百万円（同3億75百万円増）となりました。 LPガス事業は、ガス事業の売上総利益が前期比で微減、業務用の利幅の改善を進めたものの、高気温の影響により 家庭用・業務用ともにガス販売量が伸びませんでした。一方、プラットフォーム事業は、労働力不足を背景に他社か らの保安受託が拡大、エネルギーソリューションではハイブリット給湯器の販売が好調でした。 業容では、LPの顧客純増数が伸長しております。新規獲得の伸長、解約の減少の他、商圏買収を積み上げ、21年3月期以来、4年ぶりに純増数が3万件を超えました。これにより、お客さま数は、前年同期末から3万3千件増の103万件となりました。営業施策では、集合住宅から戸建へシフト、ニチガス本来の強みを活かし、獲得経費を抑えながら、高使用量のお客さま層へアプローチしています。 また、25年３月に、中堅事業者である門倉商店が当社グループ入りしました。インフレや労働力不足が進む中、大 手・中堅企業の事業撤退が本格化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 65,613 40,607 58,778 164,998 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 5,895 1,855 2,518 10,269 合計 71,508 42,462 61,296 175,267 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 13,290 5,806 19,096 顧客との契約から生じる収益 84,798 42,462 67,103 194,364 外部顧客への売上高 84,798 42,462 67,103 194,364 セグメント利益 49,454 3,687 20,476 73,617 セグメント資産 64,923 9,607 42,127 116,658 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,164 4,105 8,270 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 66,942 46,667 54,229 167,840 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 5,924 1,878 2,668 10,472 合計 72,867 48,546 56,898 178,312 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 16,306 5,439 21,745 顧客との契約から生じる収益 89,173 48,546 62,337 200,057 外部顧客への売上高 89,173 48,546 62,337 200,057 セグメント利益 49,733 5,226 19,594 74,554 セグメント資産 68,501 7,763 39,462 115,728 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,323 4,508 7,831