事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(LPガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、電気の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 LPガス事業 …………①LPガス………… 都市ガス原料 ガス機器 住宅機器 当社はLPガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社4社においても、当社から一部仕入れて販売しております。 …………②受注工事………… LPガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱が施工しております。また、GHP(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。 なお、当LPガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。 …………③電気の販売……… 当社は、東京電力グループと提携し電力を販売しております。 ………④プラットフォーム…… 異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーを提供しております。 都市ガス事業 ……………都市ガス……………ガス機器 住宅機器 受注工事 当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社4社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。 なお、子会社4社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2921文字
【経営環境及び対処すべき課題】 電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界おける自由化は次のステージに入ろうとしています。一方、晩婚化・未婚化、共稼ぎ世帯の増加等を背景とする少子高齢化・人口減少の進行、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化、情報通信技術の更なる革新等の社会変化とともに、全世界的なESGの潮流の中で、国内においてもエネルギー消費効率の高い各種機器の普及や、一般家庭における省エネ節エネ意識の向上により、二酸化炭素排出削減のための省エネルギーが確実に進んでいくことが予想されます。 このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを創出し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスを構築することにより、企業価値向上を目指してまいります。 1.エネルギー供給を通じた地域社会への浸透 当社は、LPガス、都市ガス、電気といったエネルギー小売市場でお客様との信頼関係を積み重ね、顧客基盤を拡大してまいりました。この地域社会に欠かせないエネルギーの提供に加え、第四次産業革命と言われる新たなイノベーションの活用により、これまでの事業の在り方を再定義し、複雑化多様化する地域社会の活性化に貢献してまいります。 新たな社会システムへの変化をロジカルに分析した上で、想定される地域経済のバーチャル化や、地域の活性化への課題解決に積極的に参加し、以て継続的企業価値向上につなげてまいります。 中央管理型社会システムから、個人や事や時の価値にフォーカスされるプライベートコミュニティーの時代になり、ブロックチェーンに代表される新たなイノベーションがDXを通じて経済を一変させると言われています。長年最もコンサバティブな業界に所属しながら、DXの取り組みを確信的に進めてきた当社が、様々なテックを乗せたオープンプラットフォームで異業種連携による共創活動で積極的に地域貢献を果たしてまいります。 2.デジタル人材、データ統合基盤を介した他事業者との共創 当社は、ソラコム社との協業により、オフラインのガスメーターをオンライン化し、ガスの使用量をリアルタイムに計測できるNCU※「スペース蛍」の開発に成功いたしました。「スペース蛍」の活用により、「予測」に基づいてきたLPガス物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、配送効率を飛躍的に向上させることができます。このような新しい技術を活用した仕組みは、単に人をサポートする機械ではなく、人材そのものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6434文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の分析 当連結会計年度は、国家を挙げてデジタル化が大きく推進された一方、新型コロナウィルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。エネルギー業界では、ICTの破壊的進化を背景に経済のバーチャル化が進み、多様化する地域社会における変化に対応した、サブスクリプションサービスを典型とした新たなサービスが次々と生まれています。事業競争の中心は、ITを駆使した新たな地域コミュニティーの組成に及び、その進化は規制の存在意義にまで影響を及ぼし、国家の規制による監視から、ブロックチェーンなどに代表される、公正で改ざんのできない公共監視体制に移行する過渡期とも言われています。エネルギー自由化は正にこの試金石であり、コンサバティブで横並びのサービスから、新たなイノベーションによる、安全で、安価で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスとして提供され始めています。 また、全世界的なESGの潮流の中で、国内においてもエネルギー消費効率の高い各種機器の普及や、一般家庭における省エネ意識の向上といった、二酸化炭素排出削減の対策が進んでおります。当社グループにおいては、LPガスという事業の性質上、最も排出量削減効果が期待される物流過程で意欲的な取組を行なっています。従来から環境負荷の少ないLPガスを営業用自動車の燃料として利用するなどの施策を行ってまいりましたが、本年からは更に一歩進み、独自開発のスマートメーター「スペース蛍」による自動検針の実現によって、人による検針で生み出されていた二酸化炭素排出量を大きく削減することに成功しつつあります。 当社グループは最先端テクノロジーへの投資が、トップラインの拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという考えのもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。20年3月期において、当社グループのICTへの取組は、「スペース蛍」、「夢の絆・川崎」に代表されるように、完成から実装、そして他社との共有へと新たなステージに前進しました。 「スペース蛍」とは、株式会社ソラコムとの協業から生まれた、ガスメーターをオンライン化し、ガス使用量をリアルタイムに計測するIOT装置です。20年2月からLPガス全てのお客様(88万件)に設置を始め、21年3月までに設置完了する見込みであり、今後、都市ガスのお客様(41万件)にも設置を進めていく予定です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約946文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額(注2) LPガス事業 都市ガス事業 売上高 外部顧客への売上高 67,442 55,135 122,577 122,577 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,743 8,745 △ 8,745 76,185 55,136 131,322 △ 8,745 122,577 セグメント利益 6,888 2,029 8,918 8,927 セグメント資産 86,664 54,603 141,267 141,267 その他の項目 減価償却費 3,351 5,673 9,024 9,024 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,207 6,114 27,321 27,321 (注)1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額(注2) LPガス事業 都市ガス事業 売上高 外部顧客への売上高 73,447 59,048 132,496 132,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,108 9,112 △ 9,112 82,556 59,052 141,609 △ 9,112 132,496 セグメント利益 8,270 3,239 11,510 11,519 セグメント資産 80,528 51,992 132,521 132,521 その他の項目 減価償却費 3,499 5,778 9,277 9,277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,423 5,323 16,746 16,746 (注)1. セグメント利益の調整額 9 百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。