事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業 ………①ＬＰガス………… 都市ガス原料 ガス機器 住宅機器 当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。 ………②受注工事………… ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。 なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。 ……③土地、住宅の販売… 保険代理業務等 当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。 都市ガス事業 ………都市ガス…………… ガス機器 住宅機器 受注工事 当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。 なお、子会社４社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 国内のエネルギー業界は、2016年に電力の小売が2017年に都市ガスの小売が全面自由化され、異業種からの参入や業界の垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。 このような大きな転換期を迎える経営環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．東京電力エナジーパートナー社との提携関係強化 当社は、東京電力エナジーパートナー社（以下「東電EP社」）との提携関係を強化し、両社のエネルギー事業を発展させることを目途に、2018年3月に東電EP社から3%の出資を受け入れました。また、同年4月に、同社から取締役候補者として推薦を受けた鈴木紀臣氏を、同氏の電力事業における卓越した実績を高く評価し、取締役候補といたしました。こうした取組は、当社と東電EP社が、従来型の事業形態では自由化競争を勝ち残れないという危機感を共有した表われで、お互いに「自前主義」から決別し、提携関係を更に強化することにより、両社のエネルギー小売事業、および東京エナジーアライアンス株式会社によるエネルギー・プラットフォーム事業の成長を加速させてまいります。 ２．ユーザーインターフェースの進化 当社では、これまでクラウドを活用した基幹システム「雲の宇宙船」により、業務の効率化と保安の高質化を実現してきました。当社はさらに、急激な人口動態の変化、すなわち、DINKS、高齢者、外国人世帯の増加などに対応すべく、最先端ICTを活用して、「雲の宇宙船」を全てのお客様にとって使いやすいユーザーインターフェースに進化させます。既に当社では、AIを活用したコールセンターを稼働しており、お客様の問い合わせに24時間365日対応できる仕組みを開始しました。また、これに加えて、IoTを通じ、精度の高いエネルギー消費データをリアルタイムで取得・蓄積し、これを分析することでお客様に更に有益な提案を行ってまいります。 ３．新しい時代に挑戦する人材の育成 めまぐるしく変化する競争環境においては挑戦する姿勢が重要になります。当社は、挑戦する従業員を支援するために、株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、優れた業績を残した従業員に当社株式を付与する制度で、従業員のモチベーションを高めると共に、従業員にも当社株式の所有を通じて経営参画意識を持たせることを狙いとしております。 ４．コーポレートガバナンス改革の推進 2018年3月期においてもコーポレートガバナンス改革を主体的に推し進めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 国内のエネルギー業界は、2016年に電力の小売が2017年に都市ガスの小売が全面自由化され、異業種からの参入や業界の垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。 このような大きな転換期を迎える経営環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．東京電力エナジーパートナー社との提携関係強化 当社は、東京電力エナジーパートナー社（以下「東電EP社」）との提携関係を強化し、両社のエネルギー事業を発展させることを目途に、2018年3月に東電EP社から3%の出資を受け入れました。また、同年4月に、同社から取締役候補者として推薦を受けた鈴木紀臣氏を、同氏の電力事業における卓越した実績を高く評価し、取締役候補といたしました。こうした取組は、当社と東電EP社が、従来型の事業形態では自由化競争を勝ち残れないという危機感を共有した表われで、お互いに「自前主義」から決別し、提携関係を更に強化することにより、両社のエネルギー小売事業、および東京エナジーアライアンス株式会社によるエネルギー・プラットフォーム事業の成長を加速させてまいります。 ２．ユーザーインターフェースの進化 当社では、これまでクラウドを活用した基幹システム「雲の宇宙船」により、業務の効率化と保安の高質化を実現してきました。当社はさらに、急激な人口動態の変化、すなわち、DINKS、高齢者、外国人世帯の増加などに対応すべく、最先端ICTを活用して、「雲の宇宙船」を全てのお客様にとって使いやすいユーザーインターフェースに進化させます。既に当社では、AIを活用したコールセンターを稼働しており、お客様の問い合わせに24時間365日対応できる仕組みを開始しました。また、これに加えて、IoTを通じ、精度の高いエネルギー消費データをリアルタイムで取得・蓄積し、これを分析することでお客様に更に有益な提案を行ってまいります。 ３．新しい時代に挑戦する人材の育成 めまぐるしく変化する競争環境においては挑戦する姿勢が重要になります。当社は、挑戦する従業員を支援するために、株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、優れた業績を残した従業員に当社株式を付与する制度で、従業員のモチベーションを高めると共に、従業員にも当社株式の所有を通じて経営参画意識を持たせることを狙いとしております。 ４．コーポレートガバナンス改革の推進 2018年3月期においてもコーポレートガバナンス改革を主体的に推し進めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2497文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売りが、2017年４月には都市ガス小売りが全面自由化され、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。 このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、当連結会計年度から、都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様に、より安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。同市場における初年度のお客様獲得目標110千軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、「プレミアム５＋プラン」の割引対象サービスのラインナップ拡充によりお客様の利便性向上を図り、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開いたしました。その結果、当連結会計年度末時点での同市場におけるお客様数は申込ベースで110千軒、獲得ベースで98千軒となりました。 また、当社は、2017年８月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立し、新規参入を希望する事業者に、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービス提供を開始しております。 当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来る「ガス器具販売システム」や、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る「Web決済システム」を開発し運用しております。 また、当社は、株式会社U-NEXTマーケティングの自動応答サービス（人工知能が音声により会話を直接認識し自動応答する「AIコンシェルジュ」）により、お客様からのお電話によるガス利用開始手続き（開栓のお申込み）受付の自動化を進めており、テスト運用を開始いたしました。これにより、無人で24時間365日の自動受付が可能となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1017文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額（注2） ＬＰガス事業 都市ガス事業 売上高 外部顧客への売上高 66,259 43,276 109,536 109,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,790 12 9,803 △ 9,803 76,050 43,289 119,339 △ 9,803 109,536 セグメント利益 8,232 3,957 12,190 11 12,201 セグメント資産 82,213 56,943 139,157 139,157 その他の項目 減価償却費 3,121 5,939 9,061 9,061 持分法適用会社への投資額 4,410 4,410 4,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,395 5,473 10,869 10,869 （注）1. セグメント利益の調整額 11百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額（注2） ＬＰガス事業 都市ガス事業 売上高 外部顧客への売上高 64,748 49,976 114,725 114,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,429 16 9,445 △ 9,445 74,178 49,992 124,170 △ 9,445 114,725 セグメント利益 8,011 2,667 10,678 10 10,689 セグメント資産 81,225 56,728 137,953 137,953 その他の項目 減価償却費 3,240 5,803 9,043 9,043 持分法適用会社への投資額 4,250 4,250 4,250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,121 4,981 9,103 9,103 （注）1. セグメント利益の調整額 10百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1370文字
２) 都市ガス事業の販売実績 区分 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) 前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31) ガス(百万円) 39,451 34,205 機器、受注工事他(百万円) 10,524 9,070 合計(百万円) 49,976 43,276 （注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円（0.9％減）減少し、1,379億5千3百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千8百万円（2.1％増）増加し、450億5千2百万円となりました。主な要因は、原料価格の値上がりに伴い商品及び製品が増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千1百万円（2.2％減）減少し、929億1百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により有形固定資産と無形固定資産が減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ66億3千7百万円（9.2％減）減少し、658億7千7百万円となりました。主な要因は、返済が進んだことにより借入金が減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54億3千4百万円（8.2％増）増加し、720億7千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払による利益剰余金の増減を反映したものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント向上し、52.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4千万円増加し314億3千7百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10億3千2百万円収入が減少し、155億9千7百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、製品自主回収関連損失引当金の減少やたな卸資産の増加等の支出要因に相殺されたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、36億8千3百万円支出が減少し、70億5千9百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、2億6千3百万円支出が減少し、84億5千4百万円となりました。…