事業の内容
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/ 原文長 約3415文字
3 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。 なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。 2026年3月31日 現在 事業の種類 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 ・双日オートグループジャパン㈱（子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子） 連結子会社 59社 持分法適用会社 8社 ・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子） ・SILABA MOTORS, S.A.（子） ・Petroautos S.A.（子） 航空・社会インフラ 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット)、交通インフラ事業（鉄道関連事業、空港事業）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船・中古船・傭船仲介事業等） ・双日エアロスペース㈱（子） ・㈱ジャプコン（子） ・Phenix Jet International, LLC（子） ・Long Duc Investment Co., Ltd.（子） ・ソメック㈱（持） ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持） 連結子会社 49社 持分法適用会社 15社 ・UGL Transport Holdings Pty Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7177文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。 実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。 また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。 当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。 このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況 ① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について 当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7177文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。 実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。 また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。 当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。 このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況 ① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について 当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4157文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、米国の関税政策の変更や、中東情勢が世界経済やビジネス環境などに与える影響について予断を許さない状況が続きました。特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動および生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。 当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では根強いAI需要が関連する設備投資を引き続き押し上げると見込まれますが、燃料価格高騰を受けた消費者マインドの悪化や雇用・所得環境の悪化を踏まえて個人消費の伸びが緩やかになっています。 EU経済圏では、堅調な個人消費を含め内需主導で景気持ち直しの動きが続いています。防衛投資をはじめとした公共投資、インフラ投資の拡大も経済を支えています。 中国では、緩やかな景気の減速が続いています。不動産市場の過剰在庫問題や若年層の高失業率といった構造的な問題の解決が長引き、景気の本格回復には時間がかかると見込まれています。 ベトナムでは、これまで経済は高成長を維持しており、輸出や観光業、対外直接投資が経済成長をけん引してきました。他方で、中東情勢の緊迫化で、足元では貿易収支の悪化や物価上昇がみられます。 豪州では、雇用環境の改善や個人消費、設備投資などが堅調で内需を中心に経済は底堅さを維持しています。2025年後半以降、インフレ率は中央銀行の目標レンジを上回って推移しており、今後も金融引き締めが続くと見込まれています。 日本では、内需が支える形で景気は緩やかな回復が続いていますが、エネルギー価格高騰によるインフレ加速が個人消費に及ぼす影響や、企業収益圧迫による設備投資の下押しなど、景気の下振れリスクには警戒が必要です。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。 収益は、省エネ関連事業の新規連結および取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、 2兆7,573億50百万円 と前期比 9.9％の増収 となりました。 売上総利益は、収益の増加などにより、前期比 206億96百万円増益 の 3,674億89百万円 となりました。 税引前利益は、売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比 196億70百万円減益 の 1,156億30百万円 となりました。 当期純利益は、税引前利益 1,156億30百万円 から、法人所得税費用 79億83百万円 を控除した結果、当期純利益は前期比 65億52百万円減益 の 1,076億47百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約53028文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「注記3 重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空・ 社会インフラ エネルギー・ ヘルスケア 金属・資源・ リサイクル 化学 生活産業・ アグリビジネス 収益合計 433,625 81,891 194,755 479,468 587,207 264,345 売上総利益 65,474 26,946 40,249 35,942 65,171 35,081 販売費及び一般管理費 △ 58,441 △ 18,584 △ 39,125 △ 16,881 △ 34,828 △ 25,928 持分法による投資損益 697 4,464 22,566 17,629 △ 483 1,174 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 1,571 12,206 22,561 29,186 20,049 6,406 セグメント資産 289,703 378,835 606,131 487,116 309,716 244,131 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている 投資 9,996 47,911 222,492 245,110 12,159 23,011 資本的支出 12,443 7,591 12,244 10,981 2,560 2,548 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ コンシューマーサービス 収益合計 419,321 2,460,614 49,755 △ 655 2,509,714 売上総利益 65,201 334,066 13,382 △ 655 346,793 販売費及び一般管理費 △ 51,234 △ 245,023 △ 25,698 818 △ 269,903 持分法による投資損益 2,640 48,688 926 12 49,627 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 11,448 103,431 979 6,226 110,636 セグメント資産 586,847 2,902,482 332,865 △ 148,095 3,087,252 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている 投資 63,970 624,651 17,620 △ 35 642,236 資本的支出 2,955 51,325 5,885 57,210 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空・ 社会インフラ エネルギー・ ヘルスケア 金属・資源・ リサイクル 化学…