事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3352文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社）から構成されております。 当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりであります。 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 ・双日オートグループジャパン㈱ （子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd （子） 連結子会社 47社 持分法適用会社 5社 ・Sojitz de Puerto Rico Corporation （子） ・SILABA MOTORS, S.A. （子） 航空・社会インフラ 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有） ・双日エアロスペース㈱ （子） ・㈱ジャプコン （子） ・Phenix Jet International, LLC （子） ・Long Duc Investment Co., Ltd. （子） ・PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7205文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。 実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。 また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。 当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。 また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」 の進捗状況 ① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について 当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7205文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。 実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。 また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。 当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。 また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」 の進捗状況 ① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について 当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4314文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。 当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年９月～12月において３回、計1.0％の利下げを実施し、政策金利は4.25～4.5％になっています。消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。 EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。ECBは2025年３月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、５会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65％となっています。 中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1～12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0％前後を達成しました。一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。 ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年１月～12月の実質GDP成長率は前年比+7.09％と大幅に上昇しました。2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。 インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする２～６％で推移しています。また、中央銀行は2025年２月に政策金利を6.5％から6.25％に約５年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。 日本では、日銀が2024年７月に続いて2025年１月にも利上げを行い、政策金利を0.5％程度としました。国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。 収益は、米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、 2兆5,097億14百万円 と前期比 3.9％の増収 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約57392文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「注記3 重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空・ 社会インフラ エネルギー・ ヘルスケア 金属・資源・ リサイクル 化学 生活産業・ アグリビジネス 収益 外部顧客からの収益 403,734 52,227 163,224 484,215 559,916 267,828 セグメント間収益 16 収益合計 403,734 52,243 163,224 484,217 559,920 267,830 売上総利益 60,215 21,252 31,420 48,288 59,681 34,076 持分法による投資損益 1,060 4,151 16,362 19,148 △ 249 916 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 2,281 6,086 14,020 43,492 14,773 7,464 セグメント資産 290,675 245,913 496,595 533,366 324,872 258,339 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 8,787 45,072 211,290 252,309 12,215 19,276 資本的支出 8,896 4,386 2,199 12,395 3,378 3,288 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ コンシューマーサービス 収益 外部顧客からの収益 428,578 2,359,724 54,925 2,414,649 セグメント間収益 378 404 164 △ 568 収益合計 428,957 2,360,128 55,089 △ 568 2,414,649 売上総利益 57,306 312,241 14,274 △ 560 325,955 持分法による投資損益 1,970 43,360 237 17 43,615 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 13,108 101,226 △ 493 33 100,765 セグメント資産 533,567 2,683,330 308,944 △ 105,401 2,886,873 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 54,345 603,297 12,923 △ 75 616,145 資本的支出 8,432 42,976 33,257 76,234 当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 33百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セ…