事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3111文字
３ 【事業の内容】 当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社305社、持分法適用会社127社の計432社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社189社、持分法適用会社77社の計266社）から構成されております。 なお、当社グループは、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。 2019年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。 2019年３月31日現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、IoT×FinTechサービス ・双日オートランス㈱（子） ・Subaru Motor LLC（子） 連結子会社 27社 持分法適用会社 5社 航空産業・交通プロジェクト 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト）、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有） ・双日エアロスペース㈱（子） ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子） 連結子会社 40社 持分法適用会社 12社 機械・ 医療インフラ プラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業（産業機械、表面実装機及びスタートアップ）、軸受事業、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス、医療プラットフォーム） ・双日マシナリー㈱（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・First Technology China Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル）
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1841文字
(2) 今後の見通し及び対処すべき課題 中期経営計画「中期経営計画2020」について 当社グループは、2018年４月からの３ヵ年計画である「中期経営計画2020」～Commitment to Growth～を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。 本計画において、当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資（中期経営計画３ヵ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益という）につきましては、中期経営計画期間中において前期比10％程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。「中期経営計画2020」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com）をご参照ください。 「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。 経営指標 ROA ROE ネットDER 連結配当性向 目標 ３％超 10％超 1.5倍以下 30％程度 当社の株主資本コスト７～８％を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。また、ROE目標を達成する為に、全社でのROA目標を定めると共に、各セグメントにおいても中期経営計画最終年度のROA目標を掲げております。 「中期経営計画2020」の初年度である2018年度は、中国経済の景気減速と米中貿易摩擦などによって、これまで堅調な消費により支えられてきた世界経済が、減速の兆しを見せ始めました。このような経済環境において、当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増益に加え、前中期経営計画及び本中期経営計画において実行した新規投融資の収益化、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増益などにより、当期純利益は704億円となりました。 また、ROAは3.0％、ROEは11.7％となりました。 また、「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、3,000億円程度の投融資計画に基づき、2020年度収益貢献の公表値である当期純利益100億円以上を目指して、優良案件を確実に積み増しております。2018年度は、投資実績のある自動車のほか、電力をはじめとするインフラ系、原料炭の権益投資、当社が強みのあるベトナムでの製紙・段ボール事業などの投資を約900億円実行いたしました。 なお、更なる成長に向けた取り組みとして、世界各国のスタートアップ企業を投資対象としたコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、イノベーションの創出、機能の獲得・強化を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7156文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社における重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要な会計方針」をご参照下さい。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度（以下、当期という）は、中国経済の減速と米中貿易摩擦などによって、これまで堅調な消費により支えられてきた世界経済が、減速の兆しを見せ始めました。 米国は、米中貿易摩擦のもたらす影響の不透明感や、上下院のねじれ構造を背景とした債務問題などから、一時株価が軟調に推移したこともありましたが、緩和を含めた柔軟な金融政策への方針転換、税制改革などに起因する底堅い個人投資や設備投資、及び、概ね安定した企業業績を背景に、経済は堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦、イラン制裁強化などの米国の対外政策が、世界経済やコモディティ価格に影響を与える結果となりました。 欧州は、米国の中国やEUに対する貿易摩擦、中国経済の減速を主因とした輸出の伸び悩みによりドイツを中心として経済成長が鈍化しました。米国、ドイツ間の貿易交渉の影響や、英国の合意なきEU離脱に対する懸念など、不透明感が増しています。 中国は、インフラ投資や減税などの景気対策が打ち出されていますが、更なる経済の減速が懸念されます。米国との貿易摩擦の悪化・中長期の影響については、注視する必要があります。 アジアは、米国の利上げ観測の後退から各国通貨が買い戻されたことに加え、中国経済の減速の影響を受けるものの比較的堅調な内需により経済は底堅く推移しました。 日本は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けましたが、個人消費や設備投資が底堅く推移し、概ね安定的な経済成長となりました。 当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。 収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、1兆8,561億90百万円と前期比2.19％の増収となりました。 売上総利益は、収益の増加などにより、前期比85億76百万円増加の2,409億56百万円となりました。 税引前利益は、売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増益などにより、前期比145億39百万円増加の948億82百万円となりました。 当期純利益は、税引前利益948億82百万円から、法人所得税費用196億62百万円を控除した結果、前期比135億25百万円増加の752億19百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約52083文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空産業・ 交通プロジェクト 機械・医療 インフラ エネルギー・社会インフラ 金属・資源 化学 食料・アグリビジネス 収益 外部顧客からの収益 188,118 34,335 116,359 116,061 324,081 515,601 143,283 セグメント間収益 1,304 17 1,881 13 11 収益合計 188,121 35,639 116,376 117,943 324,081 515,615 143,295 売上総利益 35,305 15,699 17,987 21,085 29,526 44,979 19,445 持分法による投資損益 1,840 448 589 2,913 15,659 1,331 605 当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属) 6,515 3,278 5,671 △ 5,822 21,882 8,702 4,029 セグメント資産 182,222 165,108 116,969 278,799 411,920 304,875 130,477 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 11,790 6,170 11,281 82,442 233,820 11,324 12,001 資本的支出 1,864 441 183 15,479 6,946 1,233 3,288 (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ 生活産業 産業基盤・ 都市開発 収益 外部顧客からの収益 292,463 45,884 1,776,188 40,270 1,816,459 セグメント間収益 61 399 3,692 349 △ 4,042 収益合計 292,525 46,283 1,779,881 40,620 △ 4,042 1,816,459 売上総利益 35,158 8,175 227,363 6,312 △ 1,294 232,380 持分法による投資損益 306 1,263 24,956 100 25,057 当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属) 5,639 2,139 52,036 401 4,404 56,842 セグメント資産 423,823 72,508 2,086,707 144,903 118,741 2,350,351 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 17,4…