事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社303社、持分法適用会社132社の計435社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社181社、持分法適用会社82社の計263社）から構成されております。 2021年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 ・双日オートランス㈱（子） （※5） ・Subaru Motor LLC（子） 連結子会社 29社 持分法適用会社 6社 航空産業・交通プロジェクト 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト）、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有） ・双日エアロスペース㈱（子） ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子） （※5） ・ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） （※2） 連結子会社 39社 持分法適用会社 13社 機械・ 医療インフラ プラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業（産業機械、表面実装機及びスタートアップ）、先端産業事業、軸受事業、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術） ・双日マシナリー㈱（子） （※5） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・First Technology China Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル）
対処すべき課題
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/ 原文長 約7888文字
(2) 今後の見通し及び対処すべき課題 「中期経営計画2020」の振り返り 当社グループは、2018年４月よりスタートした３ヶ年計画「中期経営計画2020」～Commitment to Growth～において、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資（中期経営計画３ヶ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を目指してきました。目標で掲げた経営指標についてはネットDER1.5倍以下、３ヶ年累計での基礎的キャッシュ・フローの黒字化、配当性向30％程度を何れも達成し、規律ある会社運営を堅持しました。一方で、新型コロナウイルス感染症による2020年度への影響は大きく、目標値である最終年度親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益という）750億円以上、ROA3％超、ROE10％超については、最終年度実績は、当期純利益270億円、ROA1.2％、ROE4.5％と未達となりました。投融資への取り組みは３ヶ年累計で約2,600億円と、最終年度での新型コロナウイルス感染症による契約交渉の遅れなどの影響により計画比ビハインドとなりましたが、強固な収益基盤構築に向け引き続き取り組んでいる状況です。 「中期経営計画2023」について 今般、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求し、併せて必要となる組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現していきます。 この2030年の目指す姿に向け、2021年４月からの３ヶ年計画「中期経営計画2023」～Start of the Next Decade～を以下のとおり策定しました。 経営指標(３ヶ年平均) 目標 ROE 10％超 ネットDER １倍程度 連結配当性向 30％程度(※) (※) 配当性向は30％程度とする一方で、下限配当も設定します。 当社の株主資本コストが8％程度であることを踏まえ、経営指標としてROE目標を10％超としています。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10021文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値 当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融資産 上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債 通貨関連デリバティブ 為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。 金利関連デリバティブ 金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 商品関連デリバティブ 商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。 ② 非金融資産の減損 当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約57185文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空産業・ 交通プロジェクト 機械・医療 インフラ エネルギー・社会インフラ 金属・資源 化学 食料・アグリビジネス 収益 外部顧客からの収益 225,276 35,631 123,725 82,009 350,519 446,429 115,219 セグメント間収益 23 58 1,859 12 11 収益合計 225,276 35,655 123,783 83,869 350,519 446,441 115,230 売上総利益 41,150 15,651 14,673 25,749 20,410 43,201 14,240 持分法による投資損益 △ 401 1,060 2,005 5,662 12,471 680 528 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 2,380 1,794 4,567 9,632 20,104 9,269 1,365 セグメント資産 180,528 135,099 123,891 263,172 443,113 269,031 128,896 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 5,284 9,726 10,649 95,172 233,290 11,512 12,384 資本的支出 11,233 357 407 6,316 11,674 2,890 1,546 (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ 生活産業 産業基盤・ 都市開発 収益 外部顧客からの収益 310,274 34,480 1,723,566 31,259 1,754,825 セグメント間収益 53 365 2,384 162 △ 2,546 収益合計 310,328 34,845 1,725,950 31,421 △ 2,546 1,754,825 売上総利益 35,456 6,025 216,559 5,479 △ 1,544 220,494 持分法による投資損益 391 2,350 24,748 162 △ 2 24,908 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 5,963 1,474 56,552 △ 609 4,878 60,821 セグメント資産 370,325 77,175 1,991,235 201,627 37,423 2,230,285 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 17,210 14,564 409,794…