事業の内容
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/ 原文長 約3647文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にて係る事業を推進する連結対象会社は、連結子会社294社、持分法適用会社136社の計430社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社179社、持分法適用会社85社の計264社）から構成されております。 当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。 なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。 2022年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 ・Subaru Motor LLC（子） 連結子会社 25社 持分法適用会社 4社 航空産業・交通プロジェクト 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有） ・双日エアロスペース㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） 連結子会社 37社 持分法適用会社 11社 インフラ・ ヘルスケア 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/ビッグデータを活用した次世代インフラ事業）、産業・都市インフラ開発…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル）
対処すべき課題
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/ 原文長 約15524文字
(2) 今後の見通し及び対処すべき課題 「中期経営計画2023」について 当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023」～Start of the Next Decade～を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求し、併せて必要となる組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現していきます。 「中期経営計画2023」で目標としている経営指標は次のとおりです。 当社の株主資本コストが8％程度であることを踏まえ、経営指標としてROE目標を10％超としています。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。 成長の実現に向けて、以下に示す注力領域を中心として、戦略に裏付けられた規模感のある新規投資の実行と、既存ビジネスの収益構造の抜本的な変革の双方に取り組んでいます。新規投資については、キャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、メガトレンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画３ヶ年で合計3,300億円（うち300億円は人や組織改革に向けた非財務投資）程度を実行することにより、企業価値の着実な向上を実現しています。 当社は、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上させることを基本方針としています。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、 連結配当性向30％程度を基本とします。 また、下限配当について、PBR１倍に至るまでは時価DOE4％、PBR１倍到達後は簿価DOE4％と設定しました。つまり、PBR１倍に至るまでは、実質的に配当利回り4％をお約束し、PBR１倍到達時には当社が考える資本コスト8％程度の半分を還元することになります。 「中期経営計画2023」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com/）をご参照ください。 当期の取り組みについて 「中期経営計画2023」の初年度である2021年度の当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇による金属・資源での増益に加え、「中期経営計画2017」以降において実行した新規投資の収益化などにより、当期純利益は823億円、ROEは12.2％となり、期初に公表した計画及び期中に修正した見通しを超過達成しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9182文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値 当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融資産 上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債 通貨関連デリバティブ 為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。 金利関連デリバティブ 金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 商品関連デリバティブ 商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。 ② 非金融資産の減損 当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約58173文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空産業・ 交通プロジェクト インフラ・ ヘルスケア 金属・資源・ リサイクル 化学 生活産業・ アグリビジネス 収益 外部顧客からの収益 179,922 25,398 62,369 356,211 406,765 235,882 セグメント間収益 2,867 13 収益合計 179,922 25,398 65,237 356,211 406,766 235,896 売上総利益 32,531 12,455 19,384 12,431 37,312 27,353 持分法による投資損益 △ 868 △ 216 9,647 4,714 666 613 当期純利益又は当期純損失(△) (親会社の所有者に帰属) 1,094 1,840 8,220 △ 1,761 5,769 4,603 セグメント資産 151,428 152,979 337,230 476,175 272,299 210,319 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 4,671 13,056 121,252 236,876 11,207 14,399 資本的支出 7,239 1,442 6,439 4,972 2,936 1,417 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ コンシューマーサービス 収益 外部顧客からの収益 198,694 1,465,244 137,241 1,602,485 セグメント間収益 418 3,300 138 △ 3,439 収益合計 199,112 1,468,545 137,379 △ 3,439 1,602,485 売上総利益 27,649 169,119 20,974 △ 1,973 188,120 持分法による投資損益 △ 149 14,408 378 △ 0 14,786 当期純利益又は当期純損失(△) (親会社の所有者に帰属) 4,909 24,676 1,395 929 27,001 セグメント資産 337,026 1,937,460 319,081 43,573 2,300,115 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 21,310 422,773 10,260 △ 4 433,029 資本的支出 2,014 26,462 18,285 44,747 当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 929百万円 には、当社において発生する実際の法人所得…