事業の内容
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/ 原文長 約3232文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社290社、持分法適用会社132社の計422社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社82社の計257社）から構成されております。 当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。 2023年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 ・Subaru Motor LLC（子） 連結子会社 27社 持分法適用会社 5社 航空産業・交通プロジェクト 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有） ・双日エアロスペース㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） ・㈱ジャプコン（子） 連結子会社 37社 持分法適用会社 11社 インフラ・ ヘルスケア 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、省エネ事業、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業、次世代エネルギー）、原子力関連事業（原子燃料）、ICTインフラ事業（通信タワー、ファイバー等）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス ・Sojitz Global Investment B.V.（子） ・Blue Horizon Power International Ltd.（子） ・McClure Company（子） ・エルエヌジージャパン㈱（持） ・さくらインターネット㈱（持） （※1） ・PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。 実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。 また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。 当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。このように価値創造の循環を繰り返すことによって、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」の取り組みについて 世界情勢の不確実性が高まる中で、デジタル化の加速、ESGに対する意識の高まり、価値観・ニーズの多様化といった近年のメガトレンドが企業活動に与える影響は、ますます大きくなっています。改めて強固な収益基盤の構築と共に、このような状況を機会と捉え、変革を行っていく必要があります。 この大きな変革期にあたり、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。 実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。 また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。 当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。このように価値創造の循環を繰り返すことによって、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」の取り組みについて 世界情勢の不確実性が高まる中で、デジタル化の加速、ESGに対する意識の高まり、価値観・ニーズの多様化といった近年のメガトレンドが企業活動に与える影響は、ますます大きくなっています。改めて強固な収益基盤の構築と共に、このような状況を機会と捉え、変革を行っていく必要があります。 この大きな変革期にあたり、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10034文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値 当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融資産 上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債 通貨関連デリバティブ 為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。 金利関連デリバティブ 金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 商品関連デリバティブ 商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。 ② 非金融資産の減損 当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約60501文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空産業・ 交通プロジェクト インフラ・ ヘルスケア 金属・資源・ リサイクル 化学 生活産業・ アグリビジネス 収益 外部顧客からの収益 243,051 70,020 61,794 560,460 538,299 285,753 セグメント間収益 10 3,220 19 収益合計 243,051 70,030 65,015 560,460 538,304 285,772 売上総利益 45,635 16,157 18,999 60,035 50,725 30,122 持分法による投資損益 762 △ 395 13,806 21,489 706 875 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 7,083 4,687 6,624 34,068 12,630 6,360 セグメント資産 191,809 218,035 421,050 511,464 320,476 238,934 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 5,573 20,089 170,002 226,621 12,321 14,845 資本的支出 5,776 1,418 4,047 4,069 1,223 2,494 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ コンシューマーサービス 収益 外部顧客からの収益 220,652 1,980,032 120,720 2,100,752 セグメント間収益 364 3,619 223 △ 3,842 収益合計 221,016 1,983,651 120,943 △ 3,842 2,100,752 売上総利益 32,466 254,144 19,317 △ 2,142 271,319 持分法による投資損益 △ 19 37,223 745 △ 1 37,968 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 5,010 76,463 843 5,025 82,332 セグメント資産 427,141 2,328,912 335,629 △ 2,860 2,661,680 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 29,845 479,300 11,025 △ 5 490,320 資本的支出 2,222 21,252 21,910 43,163 当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 5,025百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計…