事業の内容
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/ 原文長 約5393文字
(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 事業内容 株式会社アイセル ソフトウェア開発／ＤＸ支援／セキュリティソリューション 株式会社ファーストステップ コンピュータソフトの開発・保守/ＷＥＢコンテンツの企画・製作 ブレーン・アシスト株式会社 企業内ネットワーク構築・運用サービス/ＡＳＰサービスの企画・開発・サービス提供 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、地域金融機関をはじめ、地方自治体、地方百貨店など、多様な地域社会との強固なパートナーシップを基盤に、豊富な実績と専門性を活かしたシステムおよびサービスによる最適なソリューションを提供してきました。地域に根差した課題解決力と柔軟な対応力を強みとし、お客様の持続的な成長を支援しています。 また、株式会社アイセルは、長期ビジョンである「顧客満足の一歩先へ」に沿ってお客様のビジネスに深く関与し、ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供することで、競争力を高め、感動を生み出す顧客体験を創出しています。お客様ごとに異なるビジネス課題に、経験と知見を活かし、お客様に寄り添うソリューションで数々のビジネスの成功をサポートしています。 当社は、ソフトウェア開発業務における共同事業を展開しておりますが、株式会社アイセルおよびその子会社２社を連結子会社として迎えることで、お互いの強みを活かした協業により、高い相乗効果が期待できると考えております。 (3) 企業結合日 2025年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 31株(20.26％) 企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 37株(24.18％) 取得後の議決権比率 45.64％(2025年11月に株式会社アイセルが実施した自己株式取得を反映しております) (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アイセルの議決権比率が45.64％となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年７月１日から2026年３月31日まで 当連結会計年度において、被取得企業である株式会社アイセルの決算を12月31日から３月31日に変更しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年１月１日から2025年６月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
(1) 経営方針 当社グループは、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の遂行 ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の２年目にあたる2025年度は、売上高234億円、営業利益41億円を財務目標に掲げましたが、売上高は、主要な事業領域である金融機関向けシステム、地方自治体向けシステム、ＣＴＩシステムは増収となりましたが、流通ＥＣシステム、通信システム、決済ビジネスが減収となり、未達となりました(98.7％)。営業利益は、売上総利益率が若干低下したことで、オフィス環境改善の販管費増加分をカバーできずに未達となりました(94.1％）。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは前年を若干下回るものの高水準を維持しています。 (3) 経営環境 今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼし、為替の激しい変動や資源価格の高止まりが原材料費や労務費の増大を招き、コスト増への対応力が問われる局面が続いていくものと思われます。 海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速による世界的な景気後退、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が続くと思われます。 (4) 対処すべき事業上および財務上の課題 ■ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」 事業を通じて人々の豊かな時間を創出 当社グループは10年後の目指す姿として「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約68文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7368文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 a.当期の業績の概況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしました。為替の激しい変動や資源価格の高止まりに加え、物価上昇が顕著となりました。これらは個人消費を抑制しただけでなく、原材料費や労務費の増大を招き、企業の収益を圧迫する要因となっています。景気は緩やかな回復基調にあるものの、コスト増への対応力が問われる局面が続いています。 海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速により、世界的な景気後退への懸念が高まりました。また、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が継続しました。 不透明な経済環境下でも当社グループを取り巻くＩＴサービス業界の投資意欲は旺盛でした。人手不足を背景とした非対面化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は企業の喫緊の課題であり、ＡＩ等の先端技術によるビジネスモデル変革への投資意欲は引き続き高い状態にあります。 そのような環境下においても持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しております。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社グループの事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこで、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしております。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前期 当期 前期比 売上高 20,552 23,101 112.4％ 営業利益 3,532 3,858 109.2％ 経常利益 3,668 4,054 110.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,914 2,757 94.6％ 受注高 20,247 24,317 120.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1315文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 11,524,496 9,027,757 20,552,254 20,552,254 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,225 1,760 23,985 △ 23,985 11,546,722 9,029,517 20,576,239 △ 23,985 20,552,254 セグメント利益 1,700,555 1,832,543 3,533,099 △ 223 3,532,875 セグメント資産 4,158,583 2,410,237 6,568,821 17,383,653 23,952,474 その他の項目 減価償却費 161,003 184,710 345,713 345,713 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 260,550 254,793 515,343 515,343 (注) １．調整額は、以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△223千円は、セグメント間取引消去です。セグメント資産の調整額17,383,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 ２．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 13,671,989 9,429,013 23,101,002 23,101,002 セグメント間の内部売上高 又は振替高 49,698 2,825 52,523 △ 52,523 13,721,688 9,431,838 23,153,526 △ 52,523 23,101,002 セグメント利益 1,956,082 1,903,683 3,859,765 △ 1,076 3,858,688 セグメント資産 6,085,060 2,741,247 8,826,307 19,240,098 28,066,405 その他の項目 減価償却費 287,734 145,936 433,670 433,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 605,902 356,437 962,340 962,340 (注) １．調整額は、以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△1,076千円は、セグメント間取引消去です。…