事業の内容
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/ 原文長 約613文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社３社および持分法適用会社１社で構成されており、ソフトウエアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。 当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （システム開発・販売） 当社は、ソフトウエアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウエアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。 （リカーリング） 当社は、ソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当しております。 [事業系統図] 当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告 セグメント の区分を 変更 しております。 詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2536文字
(1) 経営方針 当社グループは、これまで「最新の情報技術力とシステムズインテグレータとしての豊富な経験を活かし、お客様に最適なソリューションと最高のサービスならびに最高の満足を提供することを通じ、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念を掲げ、事業活動を行ってまいりました。 一方、社会環境の変化に伴い、社会やお客様のニーズも多様化する中、持続可能な社会の実現に向け、我々が果たすべき役割は何かが問われております。 2022年12月、当社は創業50周年を迎えます。これまで培ってきたシステム（ＩＴ）と業務（ＢＰＯ）のノウハウを通じて、企業の皆様だけでなく、その先にいる人々のさまざまなライフステージをサポートすることで、人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献したいと考え、経営理念を改定し、社会における存在意義を示すパーパスを新たに策定いたしました。 当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期経営計画および目標とする経営指標 当社グループは、2021年５月に、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」を発表しております。 これまでの課題を解決し、持続的成長を実現するための取り組みを加速化させる、新たなステージと位置付けております。 ＜2023年度の財務目標＞ 2023年度において、売上高210億円、営業利益32億円、ＲＯＩＣおよびＲＯＥは13％以上を目標として掲げています。また、３つの基本方針のもと、従来の事業について一層の成長を目指すとともに、潜在的なクロスセル機会を顕在化し、社内シナジーの実現によって目標達成を目指してまいります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ① 経営基盤の強化 企業価値の持続的な向上を目指し、事業成長していくためには強い経営基盤を築くことが必須と考え、ガバナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化を推進いたします。また、今後の成長を支える多様な人財の確保について、質と人数の両面から強化してまいります。 ② 収益性の向上 財務目標として掲げるＲＯＩＣ13％を達成すべく、ＲＯＩＣ経営を全社に浸透させ収益性の向上を目指します。具体的には、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のための積極的投資に努めてまいります。 ③ ＥＳＧ経営の進化 将来の成長に向け、利益と効率性の追求に加えＥＳＧ経営の実践が求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約68文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6471文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの相次ぐ変異株の流行により感染拡大の影響が依然続く中、ワクチン接種の進展により経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、半導体の供給不足と物流網の混乱、世界的な原油価格の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢や、世界的なインフレ圧力のさらなる上昇など、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。 当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなどを活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種や企業では長引く新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。 営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売が引き続き好調に推移しており、申込用紙の削減や契約書類の電子化により環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす業務の効率化に貢献しております。また、延滞債権督促業務を自動化した「ロボティックコール」の販売が好調で、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得しております。その一方で、前期に複数年契約の大型案件の受注があった公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスは、その反動で受注減となったほか、流通・小売業など一部の業種では新型コロナウイルス感染症の影響などにより設備投資が抑えられていることから、受注高は17,548百万円（前年同期は18,459百万円）、受注残は15,055百万円（前年同期は14,528百万円）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、当期の期首より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1178文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 10,064,328 6,225,641 16,289,970 16,289,970 セグメント間の内部売上高 または振替高 23,145 2,445 25,590 △ 25,590 10,087,474 6,228,086 16,315,560 △ 25,590 16,289,970 セグメント利益 1,434,733 752,137 2,186,871 2,186,871 セグメント資産 3,058,844 1,782,050 4,840,894 13,850,100 18,690,994 その他の項目 減価償却費 95,463 193,168 288,631 288,631 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 129,676 187,173 316,850 316,850 (注) 調整額は、以下のとおりです。 セグメント資産の調整額13,850,100千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 9,855,310 7,166,330 17,021,640 17,021,640 セグメント間の内部売上高 または振替高 3,236 110,614 113,851 △ 113,851 9,858,546 7,276,944 17,135,491 △ 113,851 17,021,640 セグメント利益 1,501,513 1,529,876 3,031,389 3,031,389 セグメント資産 2,589,359 1,729,968 4,319,327 15,691,207 20,010,535 その他の項目 減価償却費 123,306 178,379 301,686 301,686 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 196,199 157,862 354,062 354,062 (注) 調整額は、以下のとおりです。 セグメント資産の調整額15,691,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。