事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
１．対象となった事業の名称および当該事業の内容 地方自治体の徴収業務および関連する業務の受託 ２．企業結合日 2024年11月１日 ３．企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社、アイティフォー・ベックスを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割 ４．その他取引の概要に関する事項 当社グループは、地方創生による社会貢献を通して持続可能な未来の発展に貢献すべく、地域金融機関へのソリューション提供をはじめ、主に地方自治体へのシステム・ＢＰＯ事業への展開など地域社会におけるＤＸ化支援に注力してまいりました。 今般、当社を分割会社とした会社分割により、子会社であるアイティフォー・ベックスにＢＰＯ事業を承継させることで、従来のＢＰＯ事業の専門性、機動性をより高めることが可能になります。また、グループ内の連携強化が図れ、最適な経営資源の活用が実現します。これにより、今後ますます自治体ＤＸへの取り組みが推進される状況下において、より戦略的かつ迅速に、地域の皆様の暮らしを支える自治体への支援を強化し、貢献することができると判断しました。 ５．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 0105410_honbun_0415100103704.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1891文字
(1) 経営方針 当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の遂行 ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の１年目にあたる2024年度は、売上高220億円、営業利益38億円を財務目標に掲げましたが、売上高はシステム開発販売において、主要な事業領域である金融機関向けシステム、公共（ＢＰＯ）向けサービスは増収となりましたが、通信システム、決済ビジネス、ＣＴＩシステムで減収となり未達となりました(93.4％)。営業利益は、売上総利益率は向上するも、減収と人財投資を積極的に実施した影響を受け減益となり未達となりました(93.0％）。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは目標の13.8％を上回り高水準を維持しています。 (3) 経営環境 今後の経営環境につきましては、インバウンド需要や個人消費、雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響、また通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響があり、依然として先行きは不透明な状況で推移していくものと思われます。 (4) 対処すべき事業上および財務上の課題 ■ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」 事業を通じて人々の豊かな時間を創出 当社グループは10年後の目指す姿として「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約68文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6152文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025 年３月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や個人消費、雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響、また通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、生産性向上や人手不足解消のニーズは高く、ＡＩ等の先進デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。 そのような環境下においても持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しました。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社グループの事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこで、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしております。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めております。 営業活動においては、当社は個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付・契約システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」が組み合わせて販売できる唯一のパッケージベンダーであることから、マーケットにおいて高い競争力を有しており、従来の地方銀行様に加え、新たに信用金庫様でも受注を頂いております。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類の電子化により環境への配慮を実現しつつ、審査時間の短縮に貢献しております。加えて、2024年６月にリリースした新システム「サービサーＴＣＳ（延滞債権管理システム）」のＷｅｂ版が、既存のお客様のリプレイス需要獲得につながっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1272文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 12,117,864 8,534,929 20,652,793 20,652,793 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,002 2,240 10,242 △ 10,242 12,125,866 8,537,169 20,663,035 △ 10,242 20,652,793 セグメント利益 1,994,211 1,743,470 3,737,681 3,737,681 セグメント資産 3,455,547 2,527,136 5,982,684 18,013,678 23,996,362 その他の項目 減価償却費 122,912 203,502 326,415 326,415 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 195,433 185,730 381,163 381,163 (注) １．調整額は、以下のとおりです。 セグメント資産の調整額18,013,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 ２．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 11,524,496 9,027,757 20,552,254 20,552,254 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,225 1,760 23,985 △ 23,985 11,546,722 9,029,517 20,576,239 △ 23,985 20,552,254 セグメント利益 1,700,555 1,832,543 3,533,099 △ 223 3,532,875 セグメント資産 4,158,583 2,410,237 6,568,821 17,383,653 23,952,474 その他の項目 減価償却費 161,003 184,710 345,713 345,713 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 260,550 254,793 515,343 515,343 (注) １．調整額は、以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△223千円は、セグメント間取引消去です。…