事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたパッケージソフトウェアを設計・開発から保守までの一貫したサービスとして提供するシステムソリューション事業、カスタマーサービスやＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供するサービスソリューション事業、システム機器販売やシステム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムソリューションを提供する基盤ソリューション事業を行っております。 グループ各社の役割は、システムソリューション事業として、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディングおよび各種媒体の企画制作支援を担当、株式会社イーブはソフトウェアの開発を担当しており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。サービスソリューション事業として、株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。 [事業系統図] 当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来予測に関する記述が含まれております。こうした記述は、 当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提を踏まえた仮定、予期に基づくものであり、既知および未知のリスクや様々な不確定要因を内包するものです。また、当社の実際の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は、「２ 事業等のリスク」などに記載された事項およびその他の要素によって、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1) 前中期経営計画の総括 2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」の総括は次の通りであります。 ① 定量目標の達成状況 2018年以降、金融や流通分野において改元対応の特需や消費税率改正等の法対応に加え、ＡＩやＩｏＴ技術などの先端デジタル技術への投資、「働き方改革」に寄与する業務効率化への取り組み、キャッシュレス決済の拡大などを背景とした企業の強いI T投資意欲に支えられ、当社は着実に業績を拡大してきました。2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円、営業利益23億円、ＲＯＥ10％以上を達成するという前中期経営計画の目標に対し、2021年３月期において、売上高は162億89百万円、ＲＯＥは12.7％となり目標を達成しました。一方、公共向け事業の収益貢献と新規事業の立ち上げが遅れたことなどにより、営業利益は21億86百万円となり目標を達成できませんでした 。 ② 前中期経営計画の成果 ・重点戦略1) 強い事業領域での競争力維持 前中期経営計画期間において、金融機関や自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い商品・サービスを提供し続けることで競争力と収益性を維持し、新規案件の獲得に取り組みました。 基幹事業であるフィナンシャル事業では、地方銀行を中心とする既存顧客のエンゲージメントが向上し、債権管理関連システムでは圧倒的なトップポジションを維持しております。好調な受注を背景に、売上高は順調に拡大したものの、地方銀行の再編や提携の動きが活発化するなど事業環境の変動により収益性はやや低下しました。また、自治体向けＢＰＯサービス（民間委託サービス）では参入企業が増加する中、システムを組み合わせたサービスを提供できる当社の強みを生かし、政令指定都市・中核市からの受注を獲得、複数年契約の案件も増加しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来予測に関する記述が含まれております。こうした記述は、 当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提を踏まえた仮定、予期に基づくものであり、既知および未知のリスクや様々な不確定要因を内包するものです。また、当社の実際の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は、「２ 事業等のリスク」などに記載された事項およびその他の要素によって、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1) 前中期経営計画の総括 2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」の総括は次の通りであります。 ① 定量目標の達成状況 2018年以降、金融や流通分野において改元対応の特需や消費税率改正等の法対応に加え、ＡＩやＩｏＴ技術などの先端デジタル技術への投資、「働き方改革」に寄与する業務効率化への取り組み、キャッシュレス決済の拡大などを背景とした企業の強いI T投資意欲に支えられ、当社は着実に業績を拡大してきました。2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円、営業利益23億円、ＲＯＥ10％以上を達成するという前中期経営計画の目標に対し、2021年３月期において、売上高は162億89百万円、ＲＯＥは12.7％となり目標を達成しました。一方、公共向け事業の収益貢献と新規事業の立ち上げが遅れたことなどにより、営業利益は21億86百万円となり目標を達成できませんでした 。 ② 前中期経営計画の成果 ・重点戦略1) 強い事業領域での競争力維持 前中期経営計画期間において、金融機関や自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い商品・サービスを提供し続けることで競争力と収益性を維持し、新規案件の獲得に取り組みました。 基幹事業であるフィナンシャル事業では、地方銀行を中心とする既存顧客のエンゲージメントが向上し、債権管理関連システムでは圧倒的なトップポジションを維持しております。好調な受注を背景に、売上高は順調に拡大したものの、地方銀行の再編や提携の動きが活発化するなど事業環境の変動により収益性はやや低下しました。また、自治体向けＢＰＯサービス（民間委託サービス）では参入企業が増加する中、システムを組み合わせたサービスを提供できる当社の強みを生かし、政令指定都市・中核市からの受注を獲得、複数年契約の案件も増加しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7480文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け厳しい状況が続く結果となりました。年度前半は大幅な国内景気の落ち込みから持ち直しの傾向が見られたものの、年度後半の感染再拡大、緊急事態宣言の再発令などによる経済損失で回復ペースは緩やかに留まりました。企業業績は好調な業種も見られる一方、外出自粛要請の影響を受けたサービス業を中心に落ち込みが続いており、業績回復のばらつきが投資抑制や雇用・所得の減少に影響を与えています。 当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界におきましては、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を積極的に活用する動きが加速しており、ＡＩやＩоＴなどのシステム投資、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化など、企業のＩＴ投資意欲は全体として底堅く推移しました。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、一部の業種・企業においてＩＴ投資の抑制や先送りの動きが見られ、企業の投資計画の見直しについて注視していく必要があります。 このような環境の下、当社グループは2018年5月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた、 売上高140億円、営業利益23億円、ＲＯＥ10％以上の達成へ向けて事業を推進してまいりました。基幹事業の金融機関向けソリューションにおいて、主力パッケージである個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」などの好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点での高水準な受注残が売上に寄与したことから、当連結会計年度の売上高は16,289百万円（前年同期比106.9％）、営業利益は2,186百万円（前年同期比126.5％）、経常利益は2,317百万円（前年同期比126.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,683百万円（前年同期比136.7％）となり、売上高、各利益は過去最高を更新いたしました。 なお、第２次中期経営計画で定めた2021年3月期の定量目標に対し、売上高およびＲＯＥについては目標を達成したものの、営業利益は1.2億円の未達となりました 。また、セグメント別の経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約774文字
(2) セグメント資産の調整額11,998,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれ ており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）で あります。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額87,690千円は、主に社内インフラの更改および共用 設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ システム ソリューション サービス ソリューション 基盤 ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 8,780,333 3,797,549 3,712,087 16,289,970 16,289,970 セグメント間の内部売上高 または振替高 30,759 25,128 55,887 △ 55,887 8,811,092 3,797,549 3,737,215 16,345,857 △ 55,887 16,289,970 セグメント利益 2,282,721 503,808 835,223 3,621,753 △ 1,434,882 2,186,871 セグメント資産 2,753,046 913,583 952,748 4,619,378 14,071,615 18,690,994 その他の項目 減価償却費 177,797 25,140 5,461 208,399 80,232 288,631 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 254,967 29,192 5,591 289,751 27,099 316,850 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。