事業の内容
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/ 原文長 約599文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社シディを設立し、新たに連結子会社としております。 当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。 当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （システム開発・販売） 当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。 （リカーリング） 当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。 [事業系統図] 当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2177文字
(1) 経営方針 当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期経営計画「「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の遂行 「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、2023年度の財務目標として、売上高210億円、営業利益34億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ13％以上の達成を掲げ、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化を進め、環境変化に対応していきます。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ① 経営基盤の強化 企業価値の持続的な向上を目指し、事業成長していくためには強い経営基盤を築くことが必須と考え、ガバナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化を推進いたします。また、今後の成長を支える多様な人財の確保について、質と人数の両面から強化してまいります。 ② 収益性の向上 財務目標として掲げるＲＯＩＣ13％を達成すべく、ＲＯＩＣ経営を全社に浸透させ収益性の向上を目指します。具体的には、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のための積極的投資に努めてまいります。 ③ ＥＳＧ経営の進化 将来の成長に向け、利益と効率性の追求に加えＥＳＧ経営の実践が求められています。当社グループでは社長自らがサステナビリティ推進担当となり、ＥＳＧの考え方を社内に浸透させるとともに、我々の強みを生かし、様々なソリューションの提供を通じて地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に貢献し、地方経済の活性化に寄与していきたいと考えております。 (3) 経営環境 今後の経営環境につきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い穏やかに持ち直しの動きが見られます。その一方で、世界的な資源価格や物価の高騰、円安、金融市場の混乱といった不安要因も多くみられ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 (4) 対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループは2021年度に、2023年度までの３カ年を対象とした、中期経営計画をスタートいたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約68文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5622文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第７波と第８波の影響を受けましたが、行動制限の緩和傾向に伴い穏やかに持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な資源価格や物価の高騰、円安の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。 営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの継続的な更改に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた新規販売および機能追加が引き続き安定的に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入されるなど、利用が広がっています。受注高は18,567百万円（前年同期比105.8％）、受注残は15,300百万円（前年同期比101.6％）といずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,322百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は3,217百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は3,278百万円（前年同期比105.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,291百万円（前年同期比108.5％）と増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1177文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 9,855,310 7,166,330 17,021,640 17,021,640 セグメント間の内部売上高 または振替高 3,236 110,614 113,851 △ 113,851 9,858,546 7,276,944 17,135,491 △ 113,851 17,021,640 セグメント利益 1,501,513 1,529,876 3,031,389 3,031,389 セグメント資産 2,589,359 1,729,968 4,319,327 15,691,207 20,010,535 その他の項目 減価償却費 123,306 178,379 301,686 301,686 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 196,199 157,862 354,062 354,062 (注) 調整額は、以下のとおりです。 セグメント資産の調整額15,691,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 10,611,902 7,710,480 18,322,382 18,322,382 セグメント間の内部売上高 または振替高 7,049 2,845 9,894 △ 9,894 10,618,951 7,713,325 18,332,276 △ 9,894 18,322,382 セグメント利益 1,778,146 1,439,421 3,217,567 3,217,567 セグメント資産 3,248,096 2,371,947 5,620,044 16,047,389 21,667,433 その他の項目 減価償却費 181,169 181,091 362,260 362,260 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 224,170 323,071 547,242 547,242 (注) 調整額は、以下のとおりです。 セグメント資産の調整額16,047,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。