事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社13社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。 (2) その他 Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約717文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 (2) 経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。 ４．新たな事業の展開 中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliver フリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。 また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。 ②経営課題 １．事業拡大への対応 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 ２．自動車業界の変化への対応 排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。 ３．社会貢献の取り組みについて 2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日〜2023年２月28日）における国内直営店の販売台数は247,392台（前年同期比4.2%増）となりました。消費者向けの小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、135,599台（前年同期比3.2%減）となりました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場の影響により、買取成約率が上昇した結果、111,793台（前年同期比14.8%増）となりました。販売台数における小売台数と卸売台数の比率は、小売台数54.8%、卸売台数45.2%となりました。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しました。 豪州子会社の株式譲渡は2022年７月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年３月〜５月の３ヵ月間となり、豪州セグメントでは、セグメント利益（営業利益）が当連結会計年度において前年同期比で3,651百万円の減益となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少に伴う人件費の減少などにより減少しました。 豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い過年度に計上した豪州子会社株式評価損が税務上認容（減算）される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高416,514百万円（前期比9.4%減）、営業利益18,684百万円（前期比1.1%増）、経常利益18,146百万円（前期比3.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,205百万円（前期比31.6%増）となりました。 地域セグメント別の業績は以下の通りです。 ①日本 売上高369,510百万円（前年同期比16.1%増）、セグメント利益（営業利益）17,428百万円（前年同期比26.6%増）となりました。資本効率の高い大型店の出店などにより、直営店１店舗あたり小売台数は増加しました。 ②豪州 売上高44,607百万円（前年同期比68.0%減）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比74.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1718文字
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント 豪州 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の額 売上高 44,607百万円 営業利益 1,284百万円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 期首残高 2,546百万円 2,236百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 162 404 見積りの変更による増加額 332 時の経過による調整額 28 34 資産除去債務の履行による減少額 △681 △29 その他増減額（△は減少） △151 △2 期末残高 2,236 2,643 （収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 豪州 その他 （注）１ 合計 車両売上 337,289 38,579 2,396 378,265 整備売上 8,674 4,305 12,980 手数料売上 16,227 898 17,125 その他売上 5,672 823 6,496 顧客との契約から生じる収益 367,864 44,607 2,396 414,868 その他の収益（注）２ 1,646 1,646 外部顧客への売上高 369,510 44,607 2,396 416,514 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社 ユー・エス・エス 49,044 10.7 66,320 15.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。