事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約743文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社20社により構成されており、一般消費者への小売を中心とする中古車販売事業及びこれらの付帯事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本： 連結財務諸表提出会社 （株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。 ㈱ガリバーインシュアランス （連結子会社）は 、保険代理店事業 を行っております。 東京マイカー販売㈱ （連結子会社） は、中古車の売買 を行っております。 ㈱モトーレングローバル （連結子会社）及び㈱モトーレングランツ（連結子会社） は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売 を行っております。 (2）豪州： Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.（連結子会社）は、事業会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。 Buick Holdings Pty Ltd.（連結子会社）は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。 (3）その他： Gulliver USA,Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約415文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こすべく、「日本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの完成に注力しております。 近年において当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ移行しました。今後、更に中古車小売台数を拡大させるべく、日本全国への新規出店、効率的な店舗運営の追求、人材教育の強化、小売付帯事業の強化、サービスの多様化、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。 また、これらの取り組みを有効且つ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約415文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こすべく、「日本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの完成に注力しております。 近年において当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ移行しました。今後、更に中古車小売台数を拡大させるべく、日本全国への新規出店、効率的な店舗運営の追求、人材教育の強化、小売付帯事業の強化、サービスの多様化、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。 また、これらの取り組みを有効且つ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1412文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 日本 豪州 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 209,316 40,596 1,603 251,516 251,516 セグメント間の内部売上高 又は振替高 209,316 40,596 1,603 251,516 251,516 セグメント利益又は損失（△） 5,360 △ 462 112 5,009 △ 510 4,498 セグメント資産 100,274 14,118 457 114,850 △ 802 114,047 その他の項目 減価償却費 2,653 306 2,964 2,964 のれん償却額 500 500 減損損失 38 38 38 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 6,635 62 6,704 6,704 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及びのれん償却額△500百万円が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去△10,490百万円及びのれんの調整額9,687百万円が含まれております。 ４．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 日本 豪州 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 229,485 44,852 1,820 276,157 276,157 セグメント間の内部売上高 又は振替高 229,485 44,852 1,820 276,157 276,157 セグメント利益又は損失（△） 7,921 △ 767 165 7,319 △ 540 6,779 セグメント資産 117,461 14,079 580 132,121 △ 1,940 130,181 その他の項目 減価償却費 2,728 311 3,044 3,044 のれん償却額 524 524 減損損失 148 148 148 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,268 106 4,380 4,380 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約185文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社 ユー・エス・エス 48,757 19.4 36,955 13.4