事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社46社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 株式会社ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。 (2) 豪州 IDOM Automotive Group Pty Ltd.（連結子会社）は、事業会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。 Buick Holdings Pty Ltd.（連結子会社）は、西オーストラリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社13社を統括しております。 IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社５社を統括しております。 Gulliver Australia Pty Ltd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行なっております。 (3) その他 Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 (2) 経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、日本の自動車市場における中古車と新車の比率は、米国は中古車の方が高いのに対し、新車の方が高い現状にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。 ４．新たな事業の展開 中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliver フリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。 また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。 ②経営課題 １．事業拡大への対応 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 ２．自動車業界の変化への対応 排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。 ３．新型コロナウイルス感染症の拡大への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請によっては、一時的に来店客数が減少することがあります。また、当面は、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2723文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における国内直営店の小売台数は、140,119台（前年同期比2.0%増）となり、創業来、過去最高の小売台数となりました。その主要因は、前期に新規出店した大型店、及び当期に新規出店した大型店が稼働したこと、効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたことによるものです。 豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、西オーストラリアに拠点を置く、Buick Holdingsの新車販売台数が増加したことに加え、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。また、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。 連結の販売費及び一般管理費は、前期に補助金を受領したことに伴い、感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって個別の広告宣伝費は減少しました。 特別損失の主な計上要因は以下の３点です。 １．本社移転に伴う退去費用として、旧本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を本社移転費用として計上しました。 ２．国内新車ディーラー事業撤退に伴い新車ディーラーを運営する子会社の株式譲渡による売却損276百万円を関係会社株式売却損として計上しました。 ３．直営店舗の閉店に伴い378百万円を固定資産除却損として計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高459,532百万円（前期比20.8%増）、営業利益18,485百万円（前期比74.9%増）、経常利益17,561百万円（前期比82.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,794百万円（前期比627.0%増）となりました。 地域セグメント別の業績は以下のとおりです。 ａ．日本 売上高318,135百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益（営業利益）13,771百万円（前年同期比65.6%増）となりました。資本効率の高い大型店の出店などにより、直営店１店舗あたり小売台数は増加しました。 ｂ．豪州 売上高139,364百万円（前年同期比57.8%増）、セグメント利益（営業利益）4,935百万円（前年同期比64.6%増）となり、過去最高益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２、３ 合計 日本 豪州 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 290,551 88,310 1,701 380,564 380,564 セグメント間の内部売上高 又は振替高 290,551 88,310 1,701 380,564 380,564 セグメント利益又は損失 （△） 8,316 2,999 △2 11,314 △743 10,571 セグメント資産 151,241 28,324 828 180,394 △ 3,172 177,222 その他の項目 減価償却費 2,511 432 2,951 2,951 のれん償却額 684 684 減損損失 535 535 3,951 4,486 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,622 191 19 1,832 1,832 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去△58百万円及びのれん償却額△684百万円が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△3,172百万円には、セグメント間取引消去△10,871百万円及びのれんの調整額7,698百万円が含まれております。 ４．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２、３ 合計 日本 豪州 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 318,135 139,364 2,032 459,532 459,532 セグメント間の内部売上高 又は振替高 318,135 139,364 2,032 459,532 459,532 セグメント利益 13,771 4,935 222 18,929 △ 444 18,485 セグメント資産 160,388 33,486 1,056 194,931 △ 5,164 189,766 その他の項目 減価償却費 2,331 459 2,797 2,797 のれん償却額 454 454 減損損失 114 114 114 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,191 499 25 5,716 5,716 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社 ユー・エス・エス 35,892 9.4 49,044 10.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。