事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社40社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社 （株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 ㈱ガリバーインシュアランス （連結子会社）は 、保険代理店事業 を行っております。 東京マイカー販売㈱ （連結子会社） は、中古車の売買 を行っております。 ㈱モトーレングローバル （連結子会社）及び㈱モトーレングランツ（連結子会社） は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売 を行っております。 (2) 豪州 IDOM Automotive Group Pty Ltd.（連結子会社）は、事業会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。 Buick Holdings Pty Ltd.（連結子会社）は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。 IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州メルボルンにおいて新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社５社を統括しております。 (3) その他 Gulliver USA,Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こすべく、「日 本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの完成に注力しております。 近年においては、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ移行しました。小売ビジネスを中心とするなかで、資本効率を引き上げつつ事業拡大を図ってまいります。 店舗展開については、「ガリバー」のブランド力による集客力や、蓄積されたノウハウを武器に店舗網を再構築してまいります。また、小売付帯収益の強化、人材教育の強化、多様なサービス開発、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。そして、これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請により、2021年２月期において、国内外の店舗の来店客数の減少が続く可能性があります。また、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。こうした経営環境の変化を捉えた上で、上記する事業展開を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こすべく、「日 本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの完成に注力しております。 近年においては、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ移行しました。小売ビジネスを中心とするなかで、資本効率を引き上げつつ事業拡大を図ってまいります。 店舗展開については、「ガリバー」のブランド力による集客力や、蓄積されたノウハウを武器に店舗網を再構築してまいります。また、小売付帯収益の強化、人材教育の強化、多様なサービス開発、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。そして、これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請により、2021年２月期において、国内外の店舗の来店客数の減少が続く可能性があります。また、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。こうした経営環境の変化を捉えた上で、上記する事業展開を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2524文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における国内直営店の小売台数は、132,988台（前期比6.8%増）となりました。前期においては、中古車販売の価格設計及び店舗営業施策の転換を行った影響により、直営店１店舗あたり小売台数、台あたり粗利が低下しましたが、当期においては、各種改善策を講じたことにより、小売価格設定の精度が向上し、付帯商品収益も増加しました。結果として、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復しました。 販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。 当期のシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して計上したため支払利息が増加しております。 当期においては、資本効率を重視した事業投資・撤退判断を行い、次の成長ステージに向けた足場固めを行うという経営方針の下、一部直営店舗の閉店、業務形システムの導入見直し、ニュージーランド事業の縮小及び本格展開を検討していた中国事業からの撤退を実施しました。 これらのことから、持分法による投資損失が前期に比べ増加し、また、固定資産除却損、店舗閉鎖損失、減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失を合計3,120百万円計上しました。一方で、繰越欠損金による課税所得の控除が発生しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高361,684百万円（前期比16.9%増）、営業利益9,091百万円（前期比167.3%増）、経常利益6,867百万円（前期231.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,545百万円（前期比828.8%増）となりました。 地域セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ａ．日本 売上高274,781百万円（前期比12.1%増）、セグメント利益（営業利益）9,578百万円（前期比155.4%増）となりました。直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに改善しました。 ｂ．豪州 売上高84,277百万円（前期比35.5%増）、セグメント利益（営業利益）76百万円（前期比38.0%増）となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化（2018年10月１日～2019年２月28日の期間の業績を連結）しているため、当期においては、増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は販売台数の増加等により業績は改善しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1032文字
２．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ３．セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去７百万円及びのれん償却額△577百万円が含まれております。 ４．セグメント資産の調整額△4,726百万円には、セグメント間取引消去△16,452百万円及びのれんの調整額11,726百万円が含まれております。 ５．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２、３ 合計 日本 豪州 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 274,738 84,277 2,669 361,684 361,684 セグメント間の内部売上高 又は振替高 43 43 △ 43 274,781 84,277 2,669 361,727 △ 43 361,684 セグメント利益 9,578 76 131 9,786 △ 695 9,091 セグメント資産 165,866 20,960 849 187,675 △ 3,892 183,783 その他の項目 減価償却費 2,706 429 3,140 3,140 のれん償却額 668 668 減損損失 1,847 1,847 1,847 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,149 298 3,452 3,452 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及びのれん償却額△668百万円が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△3,892百万円には、セグメント間取引消去△14,804百万円及びのれんの調整額10,911百万円が含まれております。 ４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約990文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社 ユー・エス・エス 37,997 12.3 36,005 10.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。