事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社43社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社 （株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 株式会社ガリバーインシュアランス （連結子会社）は 、保険代理店事業 を行っております。 東京マイカー販売株式会社 （連結子会社） は、中古車の売買 を行っております。 株式会社モトーレングローバル （連結子会社）及び株式会社モトーレングランツ（連結子会社） は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売 を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 (2) 豪州 IDOM Automotive Group Pty Ltd.（連結子会社）は、事業会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。 Buick Holdings Pty Ltd.（連結子会社）は、西オーストラリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社13社を統括しております。 IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社５社を統括しております。 Gulliver Australia Pty Ltd. （連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を 行なっております。 FIDO Cars Pty Ltd. （連結子会社）は、 豪州東部における車両レンタル事業及び関連事業を行っております。 (3) その他 Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 （2）経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、日本の自動車市場における中古車と新車の比率は、米国は中古車の方が高いのに対し、新車の方が高い現状にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 （2）経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、日本の自動車市場における中古車と新車の比率は、米国は中古車の方が高いのに対し、新車の方が高い現状にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2759文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）において、第１四半期は新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛の影響を受け、大幅に来店者数が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は反動増もあり急回復しました。下期には前年同期を安定的に上回り、結果として通年では新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。加えて、店舗の効率化の取り組みが奏功していることもあり、国内直営店の小売台数は、137,382台（前期比3.3%増）となりました。 販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。 国内外の新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入を特別利益に計上しました。 また、以下の要因により、特別損失を計上しました。 １．感染症関連損失 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費（販売費及び一般管理費）を計上しました。 ２．固定資産除却損・店舗閉鎖損失 店舗の効率化を進めるなかで、直営店舗を閉店したことにより計上しました。 ３．減損損失 イ．有形固定資産（直営店舗） 直営店舗で想定された利益が見込めなくなった店舗について減損損失を計上しました。 ロ．のれん（豪州事業） 豪州子会社買収時ののれんの減損損失を3,951百万円計上しました。 豪州子会社の業績は堅調に推移している状況ではありますが、豪州子会社の事業計画の前提とするオーストラリアの新車市場の成長率及び増店計画の見通しについて、それぞれの足下の状況を鑑み、見直したことにより計上したものです。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高380,564百万円（前期比5.2%増）、営業利益10,571百万円（前期比16.3%増）、経常利益9,642百万円（前期比40.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,484百万円（前期比58.1%減）となりました。 地域セグメント別の業績は以下の通りです。 ａ．日本 売上高290,551百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益（営業利益）8,316百万円（前年同期比13.2%減）となりました。直営店の小売台数の増加に伴い個別業績は増収増益となりましたが、一部子会社の業績が減収減益となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２、３ 合計 日本 豪州 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 274,738 84,277 2,669 361,684 361,684 セグメント間の内部売上高 又は振替高 43 43 △ 43 274,781 84,277 2,669 361,727 △ 43 361,684 セグメント利益 9,578 76 131 9,786 △ 695 9,091 セグメント資産 165,866 20,960 849 187,675 △ 3,892 183,783 その他の項目 減価償却費 2,706 429 3,140 3,140 のれん償却額 668 668 減損損失 1,847 1,847 1,847 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,149 298 3,452 3,452 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及びのれん償却額△668百万円が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△3,892百万円には、セグメント間取引消去△14,804百万円及びのれんの調整額10,911百万円が含まれております。 ４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２、３ 合計 日本 豪州 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 290,551 88,310 1,701 380,564 380,564 セグメント間の内部売上高 又は振替高 290,551 88,310 1,701 380,564 380,564 セグメント利益又は損失（△） 8,316 2,999 △2 11,314 △743 10,571 セグメント資産 151,241 28,324 828 180,394 △ 3,172 177,222 その他の項目 減価償却費 2,511 432 2,951 2,951 のれん償却額 684 684 減損損失 535 535 3,951 4,486 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,622 191 19 1,832 1,832 （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約898文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社 ユー・エス・エス 36,005 10.0 35,892 9.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。