事業の内容
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/ 原文長 約907文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SS Technologies株式会社（旧会社名 株式会社DigiIT）、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。 当社グループが営む３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 また、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 各社の事業内容 当社 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業 異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。 ③ 投資事業 当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。 ④ その他事業 子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。 APAMAN株式会社 株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Network株式会社 フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約938文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を経営理念とし、会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針とします。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを合わせたテクノロジーへの注力を明確化しました。 また、2021年１月１日にfabbit株式会社の吸収合併を行い、オープンイノベーション事業を柱とし、多くのスタートアップ企業、大企業の連携を支援し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。 次に、テクノロジー事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。 また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。 当社グループは、新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益を確保・維持できる体制を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約848文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。 当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 （3）新たな価値の提供と収益基盤の確保 当社グループは従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みをあわせたテクノロジーへの注力を明確化しました。あわせて2021年より「SSクラウドシリーズ」を展開し、ビジネスの基盤を拡大しております。 また、本年１月にfabbit株式会社との合併により、それを中心としたオープンイノベーション事業をもう一つの柱としました。fabbitでは、多くのスタートアップと大企業の連携を支援し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。 新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。 （4）当社で活躍できる人財の採用と育成 人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人財を確保し、技術力の向上と収益性のあるビジネスの実現化を目指してまいります。 （5）コーポレート・ガバナンスの推進 意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出や適用地域の拡大など、依然として厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や緊急事態宣言も全体的に解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつある一方、新型コロナウイルス感染症収束の時期が依然として見通せず、先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。 このような環境の下、当社は、2021年１月１日付にて、fabbit株式会社を吸収合併いたしました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。 今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社（旧会社名 株式会社DigiIT）が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して2,056百万円（71.8％）増加し4,920百万円、営業利益は377百万円（前年同期は営業損失251百万円）となりました。また、経常利益は342百万円（前年同期は経常損失275万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失655百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 テクノロジー 事業 オープン イノベーション事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 2,774,296 89,030 2,863,327 300 2,863,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,774,296 89,030 2,863,327 300 2,863,627 セグメント利益又は 損失(△) 40,890 △ 123,533 △ 82,643 △ 6 △ 82,649 セグメント資産 3,869,712 228,278 4,097,991 17,465 4,115,456 その他の項目 減価償却費 154,582 154,582 154,582 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,141 7,141 7,141 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 テクノロジー 事業 オープン イノベーション事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 3,731,118 1,031,476 156,931 4,919,526 600 4,920,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,159 35,953 40,112 40,112 3,735,277 1,067,429 156,931 4,959,639 600 4,960,239 セグメント利益又は 損失(△) 295,092 97,233 148,674 540,999 157 541,157 セグメント資産 4,811,816 1,586,967 286,707 6,685,492 16,824 6,702,316 その他の項目 減価償却費 154,445 17,434 171,879 171,879 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,244 5,706 10,950 10,950 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2481文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Apaman Network㈱ 405,910 14.2 1,771,762 36.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高については前連結会計年度に比べ2,056,499千円増加し、4,920,126千円となりました。 ② 売上原価 売上原価については前連結会計年度に比べ1,094,564千円増加し、3,619,066千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ961,934千円増加し、1,301,060千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ333,123千円増加し、923,266千円となりました。この結果、営業利益は377,793千円(前連結会計年度は営業損失251,017千円)となりました。 ④ 営業外損益 営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ19,601千円増加し、44,130千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ29,943千円増加し、79,241千円となりました。この結果、経常利益は342,682千円(前連結会計年度は経常損失275,786千円)となりました。 ⑤ 特別損益 特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ236,807千円増加し、241,350千円となりました。これは、当連結会計年度においては段階取得に係る差益238,106千円、移転損失引当金戻入益3,244千円が発生したことによるものであります。 また、特別損失が前連結会計年度に比べ331,854千円減少し、18,800千円となりました。これは、固定資産除却損4,691千円、投資有価証券評価損14,109千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は565,232千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失621,899千円)となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を77,040千円、法人税等調整額を5,174千円計上し82,215千円となりました。…