事業の内容
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/ 原文長 約864文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社（2018年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman Network株式会社（2017年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。 当社が営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 各社の事業内容 当社 ① システムソリューション事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。 ② マーケティング事業 日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた美術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションを提供しております。 ③ その他事業 子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。 APAMAN株式会社 株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Network株式会社 フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約851文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 まず、X-Digital事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。 次に、システムデベロップメント事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。 また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。 当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約568文字
(2) 対処すべき課題 デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。 当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 収益性の向上 当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域を株式会社DigiITにおいて引き続き注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソリューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、システム設計・開発力を活用したものであります。 ② 人材の育成 当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつつ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化に立ち向かえる人材の採用及び育成に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4063文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当者及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進展する中、AI、IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。 このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPA（Robotic Process Automation）ソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順調に推移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。 また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円（21.2％）増加し3,000百万円、営業利益は153百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1591文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ システム ソリューション事業 マーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 1,795,238 669,186 2,464,424 11,470 2,475,894 2,475,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 952 952 952 △ 952 1,796,190 669,186 2,465,376 11,470 2,476,846 △ 952 2,475,894 セグメント利益又は 損失(△) △ 31,731 30,014 △ 1,717 1,901 184 △ 79,900 △ 79,715 セグメント資産 3,623,947 2,511,635 6,135,583 571,744 6,707,327 705,030 7,412,357 その他の項目 減価償却費 173,612 13,012 186,625 186,625 7,733 194,359 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,506 150 10,656 10,656 10,609 21,266 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,900千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額705,030千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1852文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Apaman Network㈱ 439,146 17.7 574,295 19.1 ㈱ＫＤＤＩ総合研究所 287,610 11.6 266,930 8.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高については前連結会計年度に比べ524,567千円増加し、3,000,462千円となりました。 ② 売上原価 売上原価については前連結会計年度に比べ201,339千円増加し、2,237,059千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ323,228千円増加し、763,402千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ90,323千円増加し、610,213千円となりました。この結果、営業利益は153,189千円(前連結会計年度は営業損失79,715千円)となりました。 ④ 営業外損益 営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ6,605千円増加し、14,863千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1,502千円減少し、82,149千円となりました。この結果、経常利益は85,903千円(前連結会計年度は経常損失155,108千円)となりました。 ⑤ 特別損益 特別損益については、特別損失が前連結会計年度に比べ1,586,362千円増加し、1,644,071千円となりました。…