事業の内容
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/ 原文長 約630文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。 当社グループが営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 各社の事業内容 当社 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業 ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。 APAMAN株式会社 株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Property株式会社 フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1065文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。 当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ② 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進 収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。 ③ 人材の高度化 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 (2) 成長領域への積極進出 収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張 社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の確保と育成 当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 （5）ガバナンス高度化 意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化 上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI（人工知能）の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。 このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。 また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円（40.6％）減少し1,373百万円、営業損失は493百万円（前年同期は営業損失415百万円）、経常損失は463百万円（前年同期は経常損失499百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。 既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承（吸収分割）等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5127文字
４．譲渡 した事業が含まれていた報告セグメントの名称 オープンイノベーション事業 ５．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額 売上高 303,516 千円 営業損失 79,475 （取得による企業結合） 当社は、2025年７月31日の取締役会において、ファンド事業会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業を開始することについて決議し、当該契約に基づき、2025年８月１日付けで株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：AGAP株式会社 事業の内容 ：ファンド事業（PE ファンド） （２）企業結合を行った主な理由 当社は、システムソリューション事業を中心に事業を行っておりますが、AIを中心とした新技術へ注力しており、国内外を問わず幅広い情報収集や提携などの取り組みを進めております。その中で当社が幅広い技術情報などを活用するだけでなく、投資に適した案件についてはファンド事業として関与することで、事業拡大を行うことができると判断いたしました。ファンド事業会社については、知見のあるAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)に、APAMANグループ傘下の休眠会社を用いたファンド事業に関連する手続きを依頼しておりました。今回、当該ファンド事業会社を取得し、ファンド規模の拡大を進めてまいります。また、当社も当該会社組成ファンドへの一部出資も検討しております。 （３）企業結合日 2025年８月１日（株式取得日） 2025年９月30日（みなし取得日） （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （５）結合後企業の名称 JPAX FUND株式会社 （６）取得した議決権比率 100％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間 2025年９月30日を みなし 取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 70,000千円 取得原価 70,000千円 ４ ． 主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５ ．負ののれん発生益の金額及び発生原因 （１）負ののれん発生益の金額 2,904千円 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2418文字
２ 前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高については前連結会計年度に比べ937,546千円減少し、1,373,351千円となりました。 ② 売上原価 売上原価については前連結会計年度に比べ777,936千円減少し、1,006,936千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ159,610千円減少し、366,415千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ80,973千円減少し、860,362千円となりました。この結果、営業損失は493,947千円(前連結会計年度は営業損失415,310千円)となりました。 ④ 営業外損益 営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ30,427千円増加し、55,030千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ84,248千円減少し、24,944千円となりました。この結果、経常損失は463,861千円(前連結会計年度は経常損失499,899千円)となりました。 ⑤ 特別損益 特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ760,515千円減少し、346,121千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益136,613千円、事業譲渡益182,654千円等が発生したことによるものであります。 また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,878,995千円減少し、85,941千円となりました。これは主に、減損損失82,632千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は203,680千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,358,198千円)となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を7,768千円、法人税等調整額を46,279千円計上し54,047千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は258,153千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,531,607千円)となりました。…