事業の内容
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/ 原文長 約1214文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社（株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社（2018年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman Network株式会社（2017年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。 当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社 APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社 Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。 当社が営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 各社の事業内容 当社 ① システムソリューション事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。 ② マーケティング事業 日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた美術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。 ③ その他事業 子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約863文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、大きく２つの領域に今後注力してまいります。 まず、新しいテクノロジー分野について、子会社株式会社DigiIT（デジット）の営業を開始し、RPAソリュー ションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、その シェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を加速させ てまいります。 次に、既存のシステムソリューション分野について、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に 常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション） と同等の規模まで拡大してまいります。 また、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術 等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引 き続き維持向上してまいります。 当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約622文字
(2) 対処すべき課題 デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される 中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社を取り 巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。 当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 収益性の向上 当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域を今後は子会社株式会社DigiITにおいて注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソリューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、システム設計・開発力を活用したものであります。 ② 人材の育成 当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつつ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化に立ち向かえる人材の育成に注力してまいります。 また、働き方改革の一環として残業抑制のための啓蒙活動やオフィス移転を実施し、人材の確保と定着につな げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3248文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当者及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復や大企業を中心とした生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学リスクの高まり等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。 当社が属する情報サービス産業におきましては、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド等の第３のプラットフォームが世の中を席巻する中、政府が推奨する第４次産業革命が進展しております。具体的には、AI、IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ、各企業はそれぞれ「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みを加速しており、また、そのための技術的な支援やサービスの提供が求められております。 ＊デジタルネイティブ企業: デジタルトランスフォーメーションを経営の根幹に置き、仕事のあらゆる場面でIT・デジタル技術を 最大限に活用し事業推進している企業。 ＊デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）: 企業が、全ての仕事のやり方をIT・デジタル技術で定義し直すことに よって、大幅な効率化・社内の変革を推し進め、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを提供しつつ競争優位性を得ていく こと。 このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注するほか、新規事業としてRPA（Robotic Process Automation）ソリューションの提供をスタートいたしました。また、内部の変革として、部門別損益管理を徹底し、利益率の低い案件からの撤退、仕掛案件の整理、一層のコスト低減等、より筋肉質な組織と事業構造への整備を進めてまいりました。今後デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、その土台づくりに努めてきたものです。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,475百万円、営業損失は79百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約557文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 売上高 当連結会計年度 報告セグメント計 2,465,376 「その他」の区分の売上高 11,470 セグメント間取引消去 △952 連結財務諸表の売上高 2,475,894 (単位：千円) 利益又は損失 当連結会計年度 報告セグメント計 △1,717 「その他」の区分の利益 1,901 全社費用(注) △79,900 連結財務諸表の営業損失（△） △79,715 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 当連結会計年度 報告セグメント計 6,135,583 「その他」の区分の資産 571,744 全社資産(注) 705,030 連結財務諸表の資産合計 7,412,357 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 当連結 会計年度 当連結 会計年度 当連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 186,625 7,733 194,359 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,656 10,609 21,266
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2120文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 販売高(千円) 割合(％) Apaman Network㈱ 439,146 17.7 ㈱ＫＤＤＩ総合研究所 287,610 11.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は3,522百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,074百万円、受取手形及び売掛金が805百万円、営業投資有価証券が468百万円であります。 固定資産は3,889百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が2,820百万円、投資その他の資産が1,045百万円であります。 この結果、資産合計は7,412百万円となりました。 流動負債は325百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が116百万円、未払金等が69百万円、１年内償還予定の社債が40百万円であります。 固定負債は473百万円となりました。主な内訳は、社債が320百万円、長期未払金が151百万円であります。 この結果、負債合計は799百万円となりました。 純資産合計は6,612百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金831百万円等であり、自己資本比率は89.0％となりました。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高については2,475,894千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 ② 売上原価 売上原価については2,035,720千円となりました。この結果、売上総利益は440,174千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。…