事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、“お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現”をスローガンとした中期経営計画（2025-2027）を昨年スタートさせました。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、中期経営計画の柱としている４つの項目について引き続き推進していくとともに、ガバナンスとコンプライアンスへの取組みも強化し、お客様や社会への価値を創造・提供していくことで「暮らしを豊かに、そして便利に」というパーパスの実現を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略 中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ⅰ．エネルギー関連事業の深化 脱炭素への貢献として低炭素エネルギー分野への取組みを深化し、「地球環境に、暮らしに優しい」地域社会の実現を目指す。 ⅱ．食・住を軸とした事業領域の拡大 多様な価値提供で地域に貢献し、持続可能な未来へとして既存事業の深化と新規事業の開拓により「快適で便利な暮らし」と「持続可能な社会」の実現を目指す。 ⅲ．従業員のやりがい創出 魅力ある職場環境の実現と多彩な人材の確保・育成として多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立ができる職場を作る。 ⅳ．収益性や効率性を高めるためのシステム投資 ・基幹システム更新作業の着実な進行と同時に、業務効率向上に資する体制や業務処理フローの構築により、収益性と効率性向上を確実なものにする。 ・お客様からの信任を得るためのＡＩ等のＩＴ・デジタル活用を実装する。 ⅴ．プラスワン（ガバナンス及びコンプライアンス） ガバナンス強化とコンプライアンスで信頼される経営基盤の構築として高いコンプライアンス意識を維持し、ガバナンス強化と管理体制でステークホルダーから信頼される健全な企業運営を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、“お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現”をスローガンとした中期経営計画（2025-2027）を昨年スタートさせました。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、中期経営計画の柱としている４つの項目について引き続き推進していくとともに、ガバナンスとコンプライアンスへの取組みも強化し、お客様や社会への価値を創造・提供していくことで「暮らしを豊かに、そして便利に」というパーパスの実現を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略 中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ⅰ．エネルギー関連事業の深化 脱炭素への貢献として低炭素エネルギー分野への取組みを深化し、「地球環境に、暮らしに優しい」地域社会の実現を目指す。 ⅱ．食・住を軸とした事業領域の拡大 多様な価値提供で地域に貢献し、持続可能な未来へとして既存事業の深化と新規事業の開拓により「快適で便利な暮らし」と「持続可能な社会」の実現を目指す。 ⅲ．従業員のやりがい創出 魅力ある職場環境の実現と多彩な人材の確保・育成として多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立ができる職場を作る。 ⅳ．収益性や効率性を高めるためのシステム投資 ・基幹システム更新作業の着実な進行と同時に、業務効率向上に資する体制や業務処理フローの構築により、収益性と効率性向上を確実なものにする。 ・お客様からの信任を得るためのＡＩ等のＩＴ・デジタル活用を実装する。 ⅴ．プラスワン（ガバナンス及びコンプライアンス） ガバナンス強化とコンプライアンスで信頼される経営基盤の構築として高いコンプライアンス意識を維持し、ガバナンス強化と管理体制でステークホルダーから信頼される健全な企業運営を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4454文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの悪化、慢性的な人手不足や長期金利の上昇など多くの景気下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、２月にイスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより原油価格が高騰したことに加え、人件費、材料費、輸送費など様々なコストが上昇しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「中期経営計画2025-2027」に基づき、「サステナブル経営」及び「株価と資本コストを意識した経営」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開し、顧客基盤の拡充と企業価値の向上に努めてまいりました。 顧客満足度向上の一環として推進しているＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」及びその会員を対象とした「ポイントサービス」は、重点的に推進してきたことにより会員数を順調に増加させることができ、顧客満足度向上と請求書のペーパーレス化による環境負荷低減に繋がっております。 主力でありますＬＰガス事業におきましては、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機など単位消費量増加に繋がる商品を積極的に提案したこと等により販売数量は前年比で増加となったものの、売上単価の下落により売上高は前年比で減少となりました。 石油事業におきましては、給油所の販売数量は各種販売策実施により増加となりましたが、卸売りにおいて主に灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少したことから、石油事業全体では販売数量、売上高とも前年比で減少となりました。 電気事業におきましては、サンリンＭｙページ会員を対象とした長トク割の積極推進により契約件数は前年比で増加させることができました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は、ハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け販売件数が減少したことから、電気事業全体の売上高は前年比で微減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結財務諸表計上額 （注)３ エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,731 314 3,157 208 30,412 413 30,826 30,826 セグメント間の内部売上高又は振替高 225 226 1,284 1,511 △ 1,511 26,956 314 3,157 209 30,638 1,698 32,337 △ 1,511 30,826 セグメント利益又は損失（△） 293 △ 29 235 35 535 55 591 61 652 セグメント資産 26,354 963 1,997 650 29,966 769 30,736 △ 1,667 29,069 セグメント負債 7,431 857 936 483 9,709 431 10,140 △ 1,969 8,170 その他の項目 減価償却費 481 56 94 633 121 754 △ 3 751 のれんの償却額 34 34 34 34 持分法適用会社への投資額 1,370 1,370 1,370 △ 3 1,366 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 739 136 876 148 1,024 △ 19 1,004 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結財務諸表計上額 （注)３ エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,035 377 3,424 158 29,996 533 30,529 30,529 セグメント間の内部売上高又は振替高 266 267 1,366 1,634 △ 1,634 26,302 377 3,424 159 30,263 1,900 32,164 △ 1,634 30,529 セグメント利益 269 245 12 535 102 638 83 721 セグメント資産 28,117 928 1,975 1,696 32,718 907 33,625 △ 2,501 31,123 セグメント負債 8,515 816 799 1,508 11,639 511 12,151 △ 2,921 9,229 その他の項目 減価償却費 522 50 106 678 132 811 △ 23 787 のれんの償却額 38 38 38 38 持分法適用会社への投資額 1,451 1,451 1,451 △ 3 1,447 有形固定資産及び無形固定…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4145文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ296百万円減少し、30,529百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の減収によるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、7,273百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、エネルギー関連事業におけるＬＰガス及び機器・リフォームの増益、また子会社関係で青果事業及び製氷事業において利益が確保できたこと等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費及び配送コスト等の増加により前連結会計年度に比べ68百万円増加し、6,551百万円（同1.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、721百万円（同10.6％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて交付金の計上が減少したこと等により前連結会計年度に比べ254百万円減少し、418百万円（同37.9％減）となりました。 営業外費用は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて過年度の交付金の一部返還等により29百万円増加し、77百万円（同62.8％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、1,062百万円（同16.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失に支店及び給油所の減損損失197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、503百万円（同38.8％減）となりました。…