事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社 ※３印 非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 現在、当社を取り巻く環境は少子高齢化に伴う世帯数の減少やライフスタイルの変化に加え、ＣＯ２排出削減に向けた低炭素化の流れや本業を通じたＳＤＧｓ経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の強化、また足元では新型コロナウイルスとの共存など、かつてない激変期を迎えております。 厳しい環境下でも、「地域密着型生活関連総合商社」として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献し、持続可能な成長を実現し続けるためには、エネルギー多様化に対する取組みを通じて新たなファンを増やして複合的なビジネスモデルをさらに伸長し、既存の主力事業の動向に左右されにくい経営を目指す必要があり、ＤＸ投資等による経営効率化を高めるとともに、業務のあり方や社員の働き方の変革が求められています。 このような環境の中、当社グループは2022年度スタートにあたり「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」を策定いたしました。これにより2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ、2030年に向けて現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段と言える低炭素への取組みを徹底して進めてまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ化によるＬＰガスや石油類の販売量減少を顧客数の拡大によってカバーいたします。 ・当社の強力なネットワークによる優位な事業環境とブランド力により、自己完結型のお客様との接点強化において地域密着を前面に打ち出して「サンリンファン」の輪を広げ、「サンリンでんき」の増客、リフォームや省エネ機器の販売強化等、ガス外事業をさらに拡大することで、収益の分散化を進めてまいります。 イ．省エネ事業の強化 ・家庭や企業などにおけるＬＰガスへの燃転は、省エネとＣＯ２削減を図る方向性に即しており、自信をもってお勧めしてまいります。 ・エコジョーズやハイブリッド給湯器、エネファームなどの省エネ機器のご提案やＰＶプラス蓄電池などの商材については、サンリンの総合提案力と地域密着性を活かした、生活サポートに関する具体的な施策を通じて積極的にご提案してまいります。 ウ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 現在、当社を取り巻く環境は少子高齢化に伴う世帯数の減少やライフスタイルの変化に加え、ＣＯ２排出削減に向けた低炭素化の流れや本業を通じたＳＤＧｓ経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の強化、また足元では新型コロナウイルスとの共存など、かつてない激変期を迎えております。 厳しい環境下でも、「地域密着型生活関連総合商社」として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献し、持続可能な成長を実現し続けるためには、エネルギー多様化に対する取組みを通じて新たなファンを増やして複合的なビジネスモデルをさらに伸長し、既存の主力事業の動向に左右されにくい経営を目指す必要があり、ＤＸ投資等による経営効率化を高めるとともに、業務のあり方や社員の働き方の変革が求められています。 このような環境の中、当社グループは2022年度スタートにあたり「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」を策定いたしました。これにより2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ、2030年に向けて現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段と言える低炭素への取組みを徹底して進めてまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ化によるＬＰガスや石油類の販売量減少を顧客数の拡大によってカバーいたします。 ・当社の強力なネットワークによる優位な事業環境とブランド力により、自己完結型のお客様との接点強化において地域密着を前面に打ち出して「サンリンファン」の輪を広げ、「サンリンでんき」の増客、リフォームや省エネ機器の販売強化等、ガス外事業をさらに拡大することで、収益の分散化を進めてまいります。 イ．省エネ事業の強化 ・家庭や企業などにおけるＬＰガスへの燃転は、省エネとＣＯ２削減を図る方向性に即しており、自信をもってお勧めしてまいります。 ・エコジョーズやハイブリッド給湯器、エネファームなどの省エネ機器のご提案やＰＶプラス蓄電池などの商材については、サンリンの総合提案力と地域密着性を活かした、生活サポートに関する具体的な施策を通じて積極的にご提案してまいります。 ウ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4663文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大の影響により、サプライチェーンの混乱等による供給制限や原材料価格上昇が続いており、経済活動の停滞長期化が懸念されております。加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し原油等の資源価格も高騰しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、原油価格の指標であるＷＴＩが100＄/バレルを突破するなど原油価格の高騰がＬＰガス及び石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いております。また、ＣＯＰ26や第６次エネルギー基本計画にて発表されたカーボンニュートラルの2050年実現宣言により、低炭素社会・脱炭素社会に向けた変革は急激に進みはじめ、エネルギーに対する考え方が大きくクローズアップされることとなりました。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。 主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加え、Ｍ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数を増加させることができました。 石油事業におきましては、給油所での燃料油の需要が回復基調にあり販売数量が増加したことに加え、灯油につきましても、冬場の気温が例年比で低く推移したことにより、暖房用灯油を中心に販売数量が前年を上回りました。また、当連結会計年度中において、設備の老朽化や経済環境の変化から新若槻給油所と上田中央給油所を閉鎖し、経営の効率化に努めてまいりました。 電気事業におきましては、再生可能エネルギーの導入によりＣＯ２排出量の削減を目指すお客様向けに新たなメニューとして「穂高グリーンプラン」(低圧電力)、「ミツウロコグリーンプラン」(高圧電力)の販売を開始いたしました。今後も2050年のカーボンニュートラル実現に向けたＣＯ２排出量削減や環境負荷低減への取組みを積極的に支援してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1612文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,810 293 2,444 271 25,819 799 26,618 26,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 215 106 325 976 1,301 △ 1,301 23,025 293 2,550 275 26,144 1,775 27,920 △ 1,301 26,618 セグメント利益又は損失（△） 878 △ 75 135 26 965 86 1,051 52 1,104 セグメント資産 23,345 1,188 1,426 678 26,639 226 26,865 △ 824 26,041 セグメント負債 6,639 899 805 232 8,576 318 8,894 △ 1,016 7,878 その他の項目 減価償却費 526 99 79 705 130 836 △ 24 812 のれんの償却額 14 22 37 37 37 持分法適用会社への投資額 1,282 1,282 1,282 1,282 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 633 113 750 △ 225 525 △ 6 518 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,928 300 2,349 290 29,869 295 30,164 30,164 セグメント間の内部売上高又は振替高 207 207 1,098 1,305 △ 1,305 27,135 300 2,350 290 30,077 1,393 31,470 △ 1,305 30,164 セグメント利益又は損失（△） 613 △ 52 10 12 583 △ 15 568 67 636 セグメント資産 23,494 1,151 1,385 878 26,909 119 27,029 △ 967 26,062 セグメント負債 6,593 905 776 386 8,661 285 8,946 △ 1,155 7,790 その他の項目 減価償却費 514 85 97 698 124 822 △ 23 798 のれんの償却額 11 22 33 33 33 持分法適用会社への投資額 1,291 1,291 1,291 1,291 有形固定資産及び無形固…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3586文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,545百万円増加し、30,164百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇と石油類の販売数量の増加等によるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ557百万円減少し、6,759百万円（前年同期比7.6％減）となりました。これは主に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー需給のひっ迫懸念を反映して原油価格やＬＰガスの輸入価格が高騰したことによる仕入コスト上昇や子会社である青果事業の株式会社えのきボーヤ及び建設事業のウロコ興業株式会社の利益減少等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少等により前連結会計年度に比べ89百万円減少し、6,123百万円（同1.4％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ468百万円減少し、636百万円（同42.4％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、295百万円（同4.6％減）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、21百万円（同22.5％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ476百万円減少し、909百万円（同34.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は、子会社ののれんの減損損失68百万円及び給油所の減損損失4百万円を計上しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ376百万円減少し、526百万円（同41.7％減）となりました。…