事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社 ※３印 非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、昨年、2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した上で、現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段といえる低炭素への取組みを徹底して進めることを経営戦略とした「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」をスタートさせました。 中期経営計画の２年目となる2023年度は、中期経営計画の経営戦略の柱としている ・「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ事業の強化 ・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化 ・ＳＤＧｓへの取組み ・社員の意識改革・行動様式の変革 の各項目を引き続き継続し、当初は想定できなかった外的要因、外部環境の変化にも対応するため、具体的な推進方法等を見直し各項目の目標達成に邁進することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組んでまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ化によるＬＰガスや石油類の販売量減少を顧客数の拡大によってカバーいたします。 ・当社の強力なネットワークによる優位な事業環境とブランド力により、自己完結型のお客様との接点強化において地域密着を前面に打ち出して「サンリンファン」の輪を広げ、「サンリンでんき」の増客、リフォームや省エネ機器の販売強化等、ガス外事業をさらに拡大することで、収益の分散化を進めてまいります。 イ．省エネ事業の強化 ・太陽光発電にプラスして蓄電池やＥＶ車用Ｖ２Ｈシステムを自社施工体制にて普及拡大を図ってまいります。 ・ハイブリッド給湯器やエコジョーズ、エコフィールなど省エネ機器の普及拡大を積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。 ・企業など事業で使用している燃料油をＬＰガスへ燃料転化することを積極的に提案し、省エネとＣＯ２削減を図ってまいります。 ウ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、昨年、2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した上で、現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段といえる低炭素への取組みを徹底して進めることを経営戦略とした「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」をスタートさせました。 中期経営計画の２年目となる2023年度は、中期経営計画の経営戦略の柱としている ・「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ事業の強化 ・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化 ・ＳＤＧｓへの取組み ・社員の意識改革・行動様式の変革 の各項目を引き続き継続し、当初は想定できなかった外的要因、外部環境の変化にも対応するため、具体的な推進方法等を見直し各項目の目標達成に邁進することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組んでまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ化によるＬＰガスや石油類の販売量減少を顧客数の拡大によってカバーいたします。 ・当社の強力なネットワークによる優位な事業環境とブランド力により、自己完結型のお客様との接点強化において地域密着を前面に打ち出して「サンリンファン」の輪を広げ、「サンリンでんき」の増客、リフォームや省エネ機器の販売強化等、ガス外事業をさらに拡大することで、収益の分散化を進めてまいります。 イ．省エネ事業の強化 ・太陽光発電にプラスして蓄電池やＥＶ車用Ｖ２Ｈシステムを自社施工体制にて普及拡大を図ってまいります。 ・ハイブリッド給湯器やエコジョーズ、エコフィールなど省エネ機器の普及拡大を積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。 ・企業など事業で使用している燃料油をＬＰガスへ燃料転化することを積極的に提案し、省エネとＣＯ２削減を図ってまいります。 ウ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4490文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、昨年末以降、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が大きく緩和され、個人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の持ち直しの動きが見られました。一方、原材料費の高騰や円安による輸入コスト増などから商品やサービス価格が上昇しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、発生から１年以上が経過したロシア・ウクライナ情勢の長期化等により各種エネルギーの仕入価格高騰が継続しており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「（2022年～2024年）中期経営計画」に基づき2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ、2030年に向けて着実に実践可能な対応、脱炭素の前段と言える低炭素への取組みを進めるとともに、持続可能な成長を実現し続けるため、地域密着型生活関連総合商社として地域との密接なつながりを活かし、安心・安全なエネルギーの安定供給と、より質の高いサービスの提供により増客増販に努めてまいりました。 営業活動におきましては、電気料金の高騰などから社会やお客様からの注目度が高まる省エネ機器や蓄電池・断熱リフォーム等の販売に力を入れ、補助金制度の活用も含めて快適で安心な生活環境と低炭素化への貢献ができる商品を積極的に提案し、昨年を大きく上回る成果を上げることができました。また、お客様との接点強化及びペーパーレス化によるＳＤＧｓの推進を目的として昨年９月より開設したＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」の会員数は、導入以降順調に加入件数を伸ばしており、今後もお客様にとってより利便性の高いツールとなるようサービスの充実を図ってまいります。 主力でありますＬＰガス事業におきましては、記録的な暖冬の影響等により、暖房需要が伸び悩み販売量は前年比で減少したものの、開発部門による新築物件等の開拓に加え、Ｍ＆Ａによる事業譲受、燃転等により顧客件数を増加させることができました。また、快適にご利用いただけるガスファンヒーターのレンタルサービスも積極的に提案し、契約件数を増加させることができました。 石油事業におきましても、最需要期であります冬場の暖冬の影響により灯油及び軽油の暖房・融雪需要が減少し、販売数量は前年比で減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,928 300 2,349 290 29,869 295 30,164 30,164 セグメント間の内部売上高又は振替高 207 207 1,098 1,305 △ 1,305 27,135 300 2,350 290 30,077 1,393 31,470 △ 1,305 30,164 セグメント利益又は損失（△） 613 △ 52 10 12 583 △ 15 568 67 636 セグメント資産 23,494 1,151 1,385 878 26,909 119 27,029 △ 967 26,062 セグメント負債 6,593 905 776 386 8,661 285 8,946 △ 1,155 7,790 その他の項目 減価償却費 514 85 97 698 124 822 △ 23 798 のれんの償却額 11 22 33 33 33 持分法適用会社への投資額 1,291 1,291 1,291 1,291 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 503 172 676 115 791 △ 25 766 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 29,069 327 2,473 571 32,442 401 32,844 32,844 セグメント間の内部売上高又は振替高 217 218 1,103 1,322 △ 1,322 29,287 327 2,473 571 32,660 1,505 34,166 △ 1,322 32,844 セグメント利益又は損失（△） 392 △ 55 △ 12 98 422 432 79 511 セグメント資産 24,176 1,107 1,564 889 27,738 87 27,825 △ 1,145 26,680 セグメント負債 6,747 905 982 250 8,885 322 9,208 △ 1,362 7,845 その他の項目 減価償却費 480 75 98 654 124 779 △ 22 756 のれんの償却額 18 18 18 18 持分法適用会社への投資額 1,323 1,323 1,323 △ 4 1,318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3537文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,679百万円増加し、32,844百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、機器・リフォーム事業の売上伸長等によるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ41百万円減少し、6,717百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類の販売数量減少と電気事業の電力調達価格上昇の影響、及び高圧電力をはじめとしたグループ全社の光熱費や配送コストの高騰等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用、ガス供給設備費、販売促進費、及び水道光熱費の増加等により前連結会計年度に比べ83百万円増加し、6,206百万円（同1.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ124百万円減少し、511百万円（同19.6％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、322百万円（同9.3％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、17百万円（同17.3％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し、816百万円（同10.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は、給油所の減損損失0百万円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ72百万円減少しました。。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し、537百万円（同2.0％増）となりました。…