事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 石油類…………………………………当社のほか、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2607文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、平成29年４月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、ＬＰガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もＪＸとＴＧが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残っていきます。 当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。今年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の３点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。 １. 適正利益の確保に努める ２. 消費者との接点をより多く持ち、こまやかなサービスを行う ３. 戦う姿勢をもって厳しい環境に立ち向かう (2）経営戦略等 ①グループ戦略 事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境がさらに大きく変化する平成29年度は、電力、都市ガス自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供に加え、積極的な情報発信により顧客面談を強化するとともに、獲得目標１万件の「サンリンでんき」とＬＰガス既存顧客の防衛をはかり、グループ一丸となって収益基盤であるエネルギー事業の販売を強化してまいります。 ③環境事業本部 競争激化が進む中、「サンリンでんき」獲得件数１万件突破を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、ＯＢ客フォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。 ④管理本部 グループ内部統制システムの継続的改善と効率化を実現し、コンプライアンス体制の整備充実を図ると共に、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」５％以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。 また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって中期的に経営指標の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2607文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、平成29年４月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、ＬＰガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もＪＸとＴＧが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残っていきます。 当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。今年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の３点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。 １. 適正利益の確保に努める ２. 消費者との接点をより多く持ち、こまやかなサービスを行う ３. 戦う姿勢をもって厳しい環境に立ち向かう (2）経営戦略等 ①グループ戦略 事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境がさらに大きく変化する平成29年度は、電力、都市ガス自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供に加え、積極的な情報発信により顧客面談を強化するとともに、獲得目標１万件の「サンリンでんき」とＬＰガス既存顧客の防衛をはかり、グループ一丸となって収益基盤であるエネルギー事業の販売を強化してまいります。 ③環境事業本部 競争激化が進む中、「サンリンでんき」獲得件数１万件突破を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、ＯＢ客フォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。 ④管理本部 グループ内部統制システムの継続的改善と効率化を実現し、コンプライアンス体制の整備充実を図ると共に、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」５％以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。 また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって中期的に経営指標の向上を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 23,243 251 2,182 355 26,033 383 26,416 26,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,614 1,621 1,080 2,701 △ 2,701 24,857 251 2,182 362 27,654 1,464 29,118 △ 2,701 26,416 セグメント利益又は損失（△） 868 17 50 75 1,012 △ 14 997 92 1,090 セグメント資産 21,275 407 508 369 22,561 714 23,276 △ 251 23,024 セグメント負債 6,810 90 245 280 7,426 452 7,879 △ 263 7,615 その他の項目 減価償却費 511 15 15 542 108 651 △ 19 631 のれんの償却額 16 16 16 13 30 持分法適用会社への投資額 216 216 216 964 1,180 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 927 944 114 1,059 △ 23 1,036 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,471 261 2,003 323 25,059 525 25,585 25,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 654 655 1,066 1,721 △ 1,721 23,126 261 2,003 323 25,714 1,591 27,306 △ 1,721 25,585 セグメント利益 715 21 56 26 819 829 77 907 セグメント資産 21,581 418 450 412 22,862 601 23,463 42 23,506 セグメント負債 6,733 91 158 234 7,218 392 7,610 △ 192 7,418 その他の項目 減価償却費 551 15 16 583 111 694 △ 18 676 のれんの償却額 18 18 18 13 32 持分法適用会社への投資額 216 216 216 1,022 1,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 815 21 841 116 957 △ 21 936 （注）１．…