事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 エネルギーを取り巻く環境は年々厳しさを増す中、当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。 当年度も、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「顧客との接点」を更に深堀して、一層の信頼関係を築き、攻守同時進行でグループの事業基盤を強化し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。 １. お客様のために考え、提案することによって顧客満足度の 向上をはかる ２. あの手、この手、もう一手の意識を強く持ち、全ての目標をあきらめない ３. 変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる (2）経営戦略等 ①グループ戦略 事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。 ③環境事業本部 小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の新規獲得は今年度までが最大のチャンスと捉え、推進を強化するとともに、消費税率10％への引き上げが目前となる中、リフォーム需要は高まっており、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によってリフォーム事業の拡大を図ってまいります。 ④管理本部 業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。 また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 エネルギーを取り巻く環境は年々厳しさを増す中、当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。 当年度も、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「顧客との接点」を更に深堀して、一層の信頼関係を築き、攻守同時進行でグループの事業基盤を強化し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。 １. お客様のために考え、提案することによって顧客満足度の 向上をはかる ２. あの手、この手、もう一手の意識を強く持ち、全ての目標をあきらめない ３. 変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる (2）経営戦略等 ①グループ戦略 事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。 ③環境事業本部 小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の新規獲得は今年度までが最大のチャンスと捉え、推進を強化するとともに、消費税率10％への引き上げが目前となる中、リフォーム需要は高まっており、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によってリフォーム事業の拡大を図ってまいります。 ④管理本部 業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。 また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6695文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱を巡る混迷や北朝鮮の地政学リスクなど様々なリスクが高まり、国際情勢の不透明感が増したものの、企業の設備投資マインドは堅調を維持し、個人消費も消費者マインドの過度の落ち込みは見られず底堅い状況が続き、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。 当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、原油価格が中東の地政学リスク等により価格変動の激しい状況が続きました。また、電気・都市ガスの自由化の進展により地域の垣根は低くなり、長野県内においても競争の動きは一段と激しくなっております。 このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として様々なキャンペーンの実施や展示会を開催するなど、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を積極的に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績等は、暖冬の影響により暖房需要期のＬＰガス・灯油の販売数量の増加には至りませんでしたが、販売価格の影響と電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は 28,333百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の変動に応じて適正利益の確保に努めたこと等により、売上総利益 は 6,761 百万円（前年同期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,858百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は903百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は1,077百万円（前年同期比27.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、減損損失が減少したことから1,037百万円（前年同期比331.8％増）となり、税金費用352百万円（前年同期比139.1％増）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円（前年同期比648.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1566文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,823 270 1,669 167 26,931 483 27,414 27,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 225 227 1,115 1,342 △ 1,342 25,048 270 1,669 169 27,158 1,598 28,757 △ 1,342 27,414 セグメント利益又は損失(△) 538 22 11 △ 6 566 △ 14 551 96 648 セグメント資産 21,306 384 409 478 22,579 520 23,099 251 23,350 セグメント負債 6,620 46 122 214 7,004 423 7,427 △ 168 7,259 その他の項目 減価償却費 545 13 16 575 112 688 △ 19 669 のれんの償却額 17 17 17 17 持分法適用会社への投資額 216 216 216 1,037 1,253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 501 510 128 639 △ 21 617 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 25,960 279 1,505 154 27,899 433 28,333 28,333 セグメント間の内部売上高又は振替高 218 218 1,087 1,305 △ 1,305 26,178 280 1,505 154 28,118 1,521 29,639 △ 1,305 28,333 セグメント利益又は損失(△) 784 25 43 △ 8 844 △ 22 822 80 903 セグメント資産 22,049 434 454 331 23,269 690 23,959 240 24,200 セグメント負債 6,955 79 145 213 7,394 474 7,869 △ 120 7,748 その他の項目 減価償却費 524 15 13 553 122 676 △ 19 656 のれんの償却額 15 15 15 15 持分法適用会社への投資額 216 216 216 1,024 1,240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 537 54 596 126 723 △ 30 693…