事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社 ※３印 非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで社会課題に対応しながら企業価値向上に努め、持続可能な成長と持続可能な社会づくりを目指し取組んでおります。2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」は本年が最終年度となることから、目標の達成に向けて変化する事業環境に対応するための具体的な推進方法等を実践することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。中期経営計画の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ・「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ事業の強化 ・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化 ・ＳＤＧｓへの取組み ・社員の意識改革・行動様式の変革 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．「サンリンファン」の拡大（営業基盤の拡充） ・ＬＰガス・電気・石油類などエネルギー商品を一括管理する当社のメリットをお客様への総合的なサービスとして提供してまいります。 ・サンリンＭｙページ会員様向けの特典サービスの拡充を図ってまいります。 ・ご家庭毎に適した省エネや省力化につながる製品や商品を細やかにご案内いたします。 イ．省エネ事業の強化 ・エネルギー創出の太陽光発電システムにプラスして蓄エネルギーの蓄電池、自家創出の電気をＥＶ車用に充電するためのＶ２Ｈシステムなどを自社工事体制にて普及拡大を図ってまいります。 ・断熱リフォームなどの省エネ工事、ハイブリッド給湯器や高効率燃焼器など省エネ機器の普及拡大を、国や地方自治体などによる補助金利用案内とともに積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。 ・企業で自家使用しているＡ重油などをＬＰガスへ燃料転化することを積極的に案内し、省エネとＣＯ2削減を図ってまいります。 ウ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで社会課題に対応しながら企業価値向上に努め、持続可能な成長と持続可能な社会づくりを目指し取組んでおります。2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」は本年が最終年度となることから、目標の達成に向けて変化する事業環境に対応するための具体的な推進方法等を実践することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。中期経営計画の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ・「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ事業の強化 ・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化 ・ＳＤＧｓへの取組み ・社員の意識改革・行動様式の変革 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．「サンリンファン」の拡大（営業基盤の拡充） ・ＬＰガス・電気・石油類などエネルギー商品を一括管理する当社のメリットをお客様への総合的なサービスとして提供してまいります。 ・サンリンＭｙページ会員様向けの特典サービスの拡充を図ってまいります。 ・ご家庭毎に適した省エネや省力化につながる製品や商品を細やかにご案内いたします。 イ．省エネ事業の強化 ・エネルギー創出の太陽光発電システムにプラスして蓄エネルギーの蓄電池、自家創出の電気をＥＶ車用に充電するためのＶ２Ｈシステムなどを自社工事体制にて普及拡大を図ってまいります。 ・断熱リフォームなどの省エネ工事、ハイブリッド給湯器や高効率燃焼器など省エネ機器の普及拡大を、国や地方自治体などによる補助金利用案内とともに積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。 ・企業で自家使用しているＡ重油などをＬＰガスへ燃料転化することを積極的に案内し、省エネとＣＯ2削減を図ってまいります。 ウ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4514文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用情勢やインバウンド需要に回復の動きが見られたほか日経平均株価の上昇などにより景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安、円安基調による資源・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇などが国内景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等によりエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、鋼材価格等の高騰による各種供給設備機器の大幅な仕入価格の上昇も続いており、引き続き経営への影響を注視していく必要があります。 このような状況のもと、当社グループはＬＰガス・石油類・電力の販売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として、お客さまのニーズに的確にお応えする総合的な提案営業を展開するとともに、「中期経営計画（2022～2024年）」の完遂を目標にサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。 営業活動におきましては、機器販売・リフォーム事業において年間に２回実施した「紙面・バーチャル展示会」を通じて、エネルギー価格の高騰などからお客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に力を入れ、政府や自治体の各種住宅支援事業も後押しとなり、昨年度を上回る実績を上げることができました。 また、ＳＤＧｓへの取組みの一環として、既に販売をしております再生可能エネルギー由来100％の電気「穂高グリーンプラン」に加え、ＬＰガスの採掘から消費に至るまでの行程で発生するＣＯ ２ を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラルＬＰガス」の取扱いも開始しました。エネルギー事業に携わる企業として、今後もＣＯ ２ 排出量削減への取組みを継続してまいります。 主力でありますＬＰガス事業におきましては、暖冬の影響により給湯・暖房需要が伸び悩んだため販売数量は前年比で減少したものの、開発部門による新築物件等の開拓、Ｍ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数は増加させることができました。 石油事業におきましても、最需要期であります冬場の暖冬の影響により、灯油および軽油の暖房・融雪需要が減少し、販売数量は前年比で減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 29,069 327 2,473 571 32,442 401 32,844 32,844 セグメント間の内部売上高又は振替高 217 218 1,103 1,322 △ 1,322 29,287 327 2,473 571 32,660 1,505 34,166 △ 1,322 32,844 セグメント利益又は損失（△） 392 △ 55 △ 12 98 422 432 79 511 セグメント資産 24,176 1,107 1,564 889 27,738 87 27,825 △ 1,145 26,680 セグメント負債 6,747 905 982 250 8,885 322 9,208 △ 1,362 7,845 その他の項目 減価償却費 480 75 98 654 124 779 △ 22 756 のれんの償却額 18 18 18 18 持分法適用会社への投資額 1,323 1,323 1,323 △ 4 1,318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 459 286 748 102 850 △ 19 830 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 28,133 310 2,814 354 31,611 431 32,042 32,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 202 203 1,170 1,374 △ 1,374 28,336 310 2,814 355 31,815 1,601 33,417 △ 1,374 32,042 セグメント利益又は損失（△） 318 △ 59 199 10 470 57 527 86 613 セグメント資産 24,889 1,058 1,838 1,032 28,818 △ 64 28,754 △ 983 27,770 セグメント負債 6,824 916 1,140 68 8,949 428 9,378 △ 1,210 8,167 その他の項目 減価償却費 472 66 59 598 108 706 △ 3 703 のれんの償却額 27 27 27 27 持分法適用会社への投資額 1,318 1,318 1,318 △ 4 1,314 有形固定資産及び無形固定資産の…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3627文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ801百万円減少し、32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、エネルギー関連事業において記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因によるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加し、6,858百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費、営業権買収に伴うガス供給設備費及びのれん償却費、旅費交通費、販売手数料等の増加により前連結会計年度に比べ39百万円増加し、6,245百万円（同0.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、613百万円（同19.9％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、配当金受取増加等により前連結会計年度に比べ47百万円増加し、370百万円（同14.7％増）となりました。 営業外費用は、子会社への貸倒引当金計上等により24百万円増加し、42百万円（同138.5％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、940百万円（同15.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益に給油所の収用補償金97百万円を計上し、特別損失に給油所他の減損損失44百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ162百万円増加し、700百万円（同30.2％増）となりました。…