事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 エネルギーを取り巻く事業環境は年々変化が加速し、価格、サービス力、提案力、そしてブランド力の競争が更に本格化してまいります。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。 当年度も、変化を恐れず、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「常に顔の見える信頼関係」を更に深耕して、当社グループが扱うあらゆる商材、サービスの提案先を拡大し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。 １．各事業における目標達成のため、常にスピード感を持ってＰＤＣＡを見直し、行動する ２．お客様のために考え、お客様の期待よりさらに一歩先んじた提案を目指して、顧客満足度の向上をはかる ３．熱意を持って変化に対応できる人材の育成・確保をさらに強化する (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部で展開し、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。 また、グループ内での業務の効率化、コストの見直し等を進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③環境事業本部 小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の推進を更に強化するとともに、リフォーム事業につきましては、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によって事業の拡大を図ってまいります。 また、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業につきましても、グループ一丸となって販売先の拡大を更に進めてまいります。 ④管理本部 限られた時間で最大の成果を出すためのシステムの見直しや業務の改善を進め、業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 エネルギーを取り巻く事業環境は年々変化が加速し、価格、サービス力、提案力、そしてブランド力の競争が更に本格化してまいります。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。 当年度も、変化を恐れず、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「常に顔の見える信頼関係」を更に深耕して、当社グループが扱うあらゆる商材、サービスの提案先を拡大し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。 １．各事業における目標達成のため、常にスピード感を持ってＰＤＣＡを見直し、行動する ２．お客様のために考え、お客様の期待よりさらに一歩先んじた提案を目指して、顧客満足度の向上をはかる ３．熱意を持って変化に対応できる人材の育成・確保をさらに強化する (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部で展開し、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。 また、グループ内での業務の効率化、コストの見直し等を進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③環境事業本部 小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の推進を更に強化するとともに、リフォーム事業につきましては、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によって事業の拡大を図ってまいります。 また、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業につきましても、グループ一丸となって販売先の拡大を更に進めてまいります。 ④管理本部 限られた時間で最大の成果を出すためのシステムの見直しや業務の改善を進め、業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4112文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、先行きの不透明感が増す状況で推移しました。 エネルギー業界につきましては、ＯＰＥＣをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。 このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売などのエネルギーの安定供給に加え、太陽光発電・リフォーム・保険等の生活関連商品の提案営業や様々なキャンペーンを積極的に展開し、地域密着型生活関連総合商社としてお客様との関係強化に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、電力小売事業で新規契約件数の増加により販売が堅調であったものの、記録的な暖冬の影響によって主力商品のＬＰガスや灯油の販売数量が低調に推移したことや石油類の販売価格の下落等により、売上高は 27,912百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 利益面におきましては、石油類等の仕入価格の変動に応じた適正利益の確保に努めたこと、子会社の建設事業及び不動産販売事業の利益貢献等により、営業利益は955百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は1,157百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．エネルギー関連事業 「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー間競争が激しさを増す環境の中、訪問面談によるお客様との接点強化によってお客様ニーズに応えるサービスの提供と付加価値の創造により、収益基盤である エネルギー事業の販売、適正利益の確保に努めてまいりました。 （エネルギー事業本部） ＬＰガスにおきましては、ご利用者からの評判が良いガス衣類乾燥機やガスファンヒーターのレンタルを積極的に展開するとともに、省エネと家事が楽になるガス機器販売キャンペーン“エコエコキャンペーン”を販売店と一体となって実施し、ＬＰガスの普及拡大に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1581文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 25,960 279 1,505 154 27,899 433 28,333 28,333 セグメント間の内部売上高又は振替高 218 218 1,087 1,305 △ 1,305 26,178 280 1,505 154 28,118 1,521 29,639 △ 1,305 28,333 セグメント利益又は損失(△) 784 25 43 △ 8 844 △ 22 822 80 903 セグメント資産 22,049 434 454 331 23,269 690 23,959 240 24,200 セグメント負債 6,955 79 145 213 7,394 474 7,869 △ 120 7,748 その他の項目 減価償却費 524 15 13 553 122 676 △ 19 656 のれんの償却額 15 15 15 15 持分法適用会社への投資額 216 216 216 1,024 1,240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 537 54 596 126 723 △ 30 693 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 25,306 281 1,470 297 27,355 556 27,912 27,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 200 200 1,590 1,791 △ 1,791 25,506 281 1,470 297 27,555 2,147 29,703 △ 1,791 27,912 セグメント利益 782 19 36 25 863 47 911 44 955 セグメント資産 22,034 1,473 445 634 24,588 700 25,289 △ 925 24,364 セグメント負債 6,255 1,108 132 258 7,754 686 8,440 △ 1,195 7,245 その他の項目 減価償却費 546 13 13 573 132 705 △ 21 684 のれんの償却額 15 15 15 15 持分法適用会社への投資額 216 216 216 1,012 1,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 478 825 10 1,314 129 1,443…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3526文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ420百万円減少し、 27,912百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは主に 、電力小売事業で新規契約件数の増加により販売が堅調であったものの、記録的な暖冬の影響によって主力商品のＬＰガスや灯油の販売数量が低調に推移したことや石油類の販売価格の下落等によるものであります。 なお、 セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は 、 前連結会計年度に比べ180百万円増加し、 6,942 百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主に、石油類等の仕入価格の変動に応じた適正利益の確保に努めたこと、子会社の建設事業及び不動産販売事業の利益貢献等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における 販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により 前連結会計年度に比べ128百万円増加し、 5,986百万円（同2.1％増）となりました。 以上の結果、 当連結会計年度の 営業利益は、 前連結会計年度に比べ52百万円増加し、 955百万円（同5.8％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、239百万円（同14.7％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、37百万円（同8.3％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、 前連結会計年度に比べ79百万円増加し、 1,157百万円（同7.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益の計上はありません。 特別損失は、給油所の減損損失を計上しましたが、前連結会計年度に比べ17百万円減少しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ79百万円増加し、 763百万円（同11.7％増）となりました。…