事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３【事業の内容】 株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。 (3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。 商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。 物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。 さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。 長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大 （２）経営基盤の強化 （３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。 上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ［2］ 経営戦略等 (1) 事業の拡大 当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。 ① 販売力強化施策 「シモジマオンラインショップ 100万×100万プロジェクト」活動 中期経営計画最終年の2026年３月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って2022年３月期から活動を行っております。 商品登録数については、活動当初は３万SKU程度でしたが、現在はその目標を既に達成し、2025年３月末には130万８千SKUまで増加してまいりました。シモジマオンラインショップ内に開設している「シモジマモール」に参加してくださる企業様が想定以上に増加した結果です。今後はお客様にこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。 会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるCRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。2025年３月末時点では88万１千会員となっています。中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期はこれまで以上に入会の魅力をアピールし、100万会員の達成を目指してまいります。 ② 商品力強化施策 「環境配慮型商品」の開発と普及 当社は、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2948文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。 長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大 （２）経営基盤の強化 （３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。 上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ［2］ 経営戦略等 (1) 事業の拡大 当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。 ① 販売力強化施策 「シモジマオンラインショップ 100万×100万プロジェクト」活動 中期経営計画最終年の2026年３月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って2022年３月期から活動を行っております。 商品登録数については、活動当初は３万SKU程度でしたが、現在はその目標を既に達成し、2025年３月末には130万８千SKUまで増加してまいりました。シモジマオンラインショップ内に開設している「シモジマモール」に参加してくださる企業様が想定以上に増加した結果です。今後はお客様にこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。 会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるCRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。2025年３月末時点では88万１千会員となっています。中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期はこれまで以上に入会の魅力をアピールし、100万会員の達成を目指してまいります。 ② 商品力強化施策 「環境配慮型商品」の開発と普及 当社は、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は351億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億21百万円増加しました。 ｂ．経営成績 連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 ② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億63百万円減少しました。流動資産は232億32百万円となり、10億79百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億80百万円増加した一方で、現金及び預金が15億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は186億11百万円となり、４億84百万円減少しました。主な要因は、のれん等で無形固定資産が４億45百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。流動負債は54億30百万円となり、20億54百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が14億13百万円、未払法人税等が４億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は12億35百万円となり、69百万円増加しました。 当連結会計年度末における純資産合計は351億78百万円となり、４億21百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が20億88百万円増加したこと、及び剰余金の配当で15億63百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント上昇し83.9％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の政策転換に伴う影響や、地政学的リスク、不安定な為替相場、原材料価格の高騰に起因する物価上昇などにより、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△770百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 売上高 外部顧客への売上高 9,997 36,494 14,188 60,680 60,680 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 1,456 1,486 △ 1,486 9,997 36,524 14,188 1,456 62,167 △ 1,486 60,680 セグメント利益 1,116 3,063 530 71 4,781 △ 1,795 2,986 セグメント資産 4,589 16,652 6,052 606 27,900 13,943 41,843 その他の項目 減価償却費 76 305 160 552 461 1,013 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57 321 103 487 504 991 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ る物流事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。