事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約798文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 直営店販売部門 直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。 販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っています。 物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。 さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針としております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、重点業界の新規・深耕開拓等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加え、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売を強化し、相互に連携を図ることで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。 経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化するとともに、仕入調達力の強化を図ってまいります。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売の浸透により、顧客の購買行動は大きく変化しております。 そのような環境の中で、当社グループは、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「オムニチャネル政策」を推進してまいります。 通信販売においては、サイトのリニューアルや取扱い商品の増加により新規顧客の獲得に努め、パッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることにより、顧客の購買機会の拡大に努めます。 また、店舗販売部門では、外販活動を強化して営業部門と連携することにより、顧客のヘビーユーザー化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針としております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、重点業界の新規・深耕開拓等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加え、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売を強化し、相互に連携を図ることで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。 経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化するとともに、仕入調達力の強化を図ってまいります。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売の浸透により、顧客の購買行動は大きく変化しております。 そのような環境の中で、当社グループは、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「オムニチャネル政策」を推進してまいります。 通信販売においては、サイトのリニューアルや取扱い商品の増加により新規顧客の獲得に努め、パッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることにより、顧客の購買機会の拡大に努めます。 また、店舗販売部門では、外販活動を強化して営業部門と連携することにより、顧客のヘビーユーザー化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4746文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。 このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。パッケージプラザ事業においては4店舗の新規出店と26店舗の改装を実施し、継続してスーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせた販促活動を実施いたしました。さらに年間を通じ、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤァーン」活動に注力するとともに、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。しかしながら、通販業者との競争の激化などにより店舗販売が伸び悩んだことから、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができませんでした。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は335億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億44百万円減少しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高469億65百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益15億34百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益17億85百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（前年同期比8.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 紙製品事業は、売上高94億38百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益11億29百万円（前年同期比8.0％減）となりました。 化成品包装資材事業は、売上高253億85百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 売上高 外部顧客への売上高 9,481 25,076 12,438 46,996 46,996 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 807 819 △ 819 9,481 25,087 12,438 807 47,816 △ 819 46,996 セグメント利益 1,227 1,773 356 26 3,384 △ 1,528 1,856 セグメント資産 6,253 10,046 7,115 497 23,913 15,457 39,370 その他の項目 減価償却費 214 129 167 516 321 837 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 78 69 77 226 212 438 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額15,457百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,687百万円が含まれております。 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…