事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 直営店販売部門 直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。 販売に関しては当社が直接行うほか、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。 物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。 さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、絶えず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強 化、重点業界の新規開拓・深耕活動等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。 経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率 （ROE）5.0％を目標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、業種・業態を越えた競争は激化し、各種のＥＣ（電子商取引）や通信販売の浸透により顧客の購買行動は大きく変化しています。 そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」をさらに推進してまいります。 通信販売においては、取扱い商品の増加やスマホアプリの充実による新規顧客の獲得に努め、ＥＣとパッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることで顧客の購買機会の拡大に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、絶えず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強 化、重点業界の新規開拓・深耕活動等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。 経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率 （ROE）5.0％を目標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、業種・業態を越えた競争は激化し、各種のＥＣ（電子商取引）や通信販売の浸透により顧客の購買行動は大きく変化しています。 そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」をさらに推進してまいります。 通信販売においては、取扱い商品の増加やスマホアプリの充実による新規顧客の獲得に努め、ＥＣとパッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることで顧客の購買機会の拡大に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5005文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費や物流費の上昇問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラチック等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。 このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界及びディーラー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動に注力して成果を上げることができました。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘活動に注力して３店舗を開店し、店舗リニューアルや継続したスーパーバイザーによる既存店活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通じてまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動によって主に飲食店向けを対象に売上の拡大に努め、店舗の外商活動も積極的に行いました。また、今期から開始したオムニチャネル政策の第一弾として通販サイト「シモジマオンラインショップ」をオープンさせ、アプリの開発等による会員募集に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は331億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億62百万円減少しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高476億96百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益６億70百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益８億72百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期比53.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 紙製品事業は、売上高93億６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益９億72百万円（前年同期比13.9％減）となりました。 化成品・包装資材事業は、売上高259億41百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 売上高 外部顧客への売上高 9,438 25,385 12,141 46,965 46,965 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 802 815 △ 815 9,438 25,397 12,141 802 47,780 △ 815 46,965 セグメント利益又は損失（△） 1,129 1,779 230 △ 3 3,135 △ 1,601 1,534 セグメント資産 6,196 10,067 7,125 450 23,840 16,131 39,971 その他の項目 減価償却費 206 134 147 491 260 751 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 95 77 138 312 271 583 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額16,131百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,360百万円が含まれております。 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額271百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…