事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の連結子会社９社と非連結子会社３社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 直営店販売部門 直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、子会社㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。 販売に関しては当社が直接行うほか、花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事、工業関連資材の販売を行うミタチパッケージ㈱は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。 物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。 さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献する事を基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「HEIKO（ヘイコー）」を有している事です。 販売先としては流通業界を中心としつつ、更に最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお答えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 また、現在の新型コロナウイルス感染禍にあって医療従事者支援の観点から当社取扱い商品の一つである衛生用品を提供するなど具体的に社会への貢献を継続致します。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション（市場細分化）に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のEC（電子商取引）を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント（SCM）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（CSR）を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成熟化した市場環境のもと当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。 我が国においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に時間が掛かるものと推察され、景気の本格的な回復は見通せない状況にあります。国内では医療従事者、高齢者からワクチン接種が始まり、収束の期待を抱かせる一方、変異株の感染拡大など依然として先行きは不透明な状況が続いています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献する事を基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「HEIKO（ヘイコー）」を有している事です。 販売先としては流通業界を中心としつつ、更に最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお答えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 また、現在の新型コロナウイルス感染禍にあって医療従事者支援の観点から当社取扱い商品の一つである衛生用品を提供するなど具体的に社会への貢献を継続致します。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション（市場細分化）に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のEC（電子商取引）を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント（SCM）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（CSR）を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成熟化した市場環境のもと当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。 我が国においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に時間が掛かるものと推察され、景気の本格的な回復は見通せない状況にあります。国内では医療従事者、高齢者からワクチン接種が始まり、収束の期待を抱かせる一方、変異株の感染拡大など依然として先行きは不透明な状況が続いています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4504文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億69百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は322億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２百万円減少しました。 ｂ．経営成績 連結売上高は471億円（前年同期比2.4％減）、連結営業利益は２億75百万円（前年同期比45.5％減）、連結経常利益は５億52百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億31百万円）となりました。 ②経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億71百万円減少しました。流動資産は201億５百万円となり、１億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億96百万円、売上債権が98百万円増加したことによるものであります。固定資産は181億88百万円となり、12億22百万円減少しました。主な要因は、固定資産の減損損失などにより有形固定資産で17億５百万円、無形固定資産で２億11百万円の減少によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億69百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産合計は322億25百万円となり、７億２百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が９億59百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は84.0％となりました。 ｂ． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。足元では、変異株ウイルスの感染拡大など依然として収束への先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識の高まりから脱プラスチックやレジ袋有料化による事業環境の変化や、ニューノーマル時代となりネット通販の拡大、巣ごもり需要の増加など消費行動はこれまでにも増して大きく変化しています。 このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1695文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 売上高 外部顧客への売上高 9,351 26,408 12,494 48,254 48,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 965 972 △ 972 9,351 26,415 12,494 965 49,227 △ 972 48,254 セグメント利益又はセグメント損益（△） 818 1,457 43 △ 27 2,292 △ 1,786 505 セグメント資産 6,360 12,028 7,419 482 26,291 13,073 39,365 その他の項目 減価償却費 223 114 139 481 277 759 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 281 160 235 678 620 1,299 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額13,073百万円には、セグメント間債権の相殺消去△277百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,351百万円が含まれております。 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…