事業の内容
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/ 原文長 約1915文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 SMエレクトロニクス社（当社の連結子会社） 事業の内容 電子部品卸販売 (2) 企業結合日 2024年10月１日（みなし取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他の取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は25.0％であり、当該取引によりSMエレクトロニクス社の議決権比率は75.1％となりました。当該追加取得は、インドの成長市場を攻略し、事業を拡大することで、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,085百万円 取得原価 1,085百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 632百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度 期首残高 （百万円） 期末残高 （百万円） 顧客との契約から生じた債権 37,070 41,442 受取手形 548 525 売掛金 30,934 35,164 電子記録債権 5,587 5,753 契約負債 189 426 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。 ●Mission エレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。 ●２０３０Vision 産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、IoTとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。 ●Value 「Who is The First Penguin？」 顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。 今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。昨年度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定しましたが、この度、現時点の見通しを勘案し、業績目標数値を修正いたしました。最終年度である2026年度に売上高1,650億円、営業利益額48億円、ＲＯＥ9.0％を目標に定め、引き続き（3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。 ●Mission エレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。 ●２０３０Vision 産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、IoTとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。 ●Value 「Who is The First Penguin？」 顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。 今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。昨年度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定しましたが、この度、現時点の見通しを勘案し、業績目標数値を修正いたしました。最終年度である2026年度に売上高1,650億円、営業利益額48億円、ＲＯＥ9.0％を目標に定め、引き続き（3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5803文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2024年５月１日に行われたオランダの半導体設計会社MAGnetIC Holding B.V.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度に係る比較・分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の低迷の長期化により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。 このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べて 46億47百万円減少 し、 791億50百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて 29億84百万円減少 し、 458億44百万円 となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて 16億63百万円減少 し、 333億6百万円 となりました。 (ロ)経営成績 売上高は調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増加に加え、円安の影響等もあり、1,562億42百万円（前年度比5.5％増）となりました。営業利益は為替と人的資本投資等の影響により、39億93百万円（前年度比16.0％減）となりました。経常利益は30億52百万円（前年度比16.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上や税金費用の減少により、25億24百万円（前年度比17.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 88億40百万円 （前連結会計年度末は 92億43百万円 ）となり、 4億3百万円減少 しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 得られた資金は13億3百万円 （前連結会計年度は 53億25百万円の獲得 ）となりました。 これは主に売上債権の増加、預り金の減少による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約763文字
３．セグメント資産の調整額 5,197 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。 ４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 産業 インフラ 事業 エンター プライズ 事業 モビリティ 事業 グローバル 事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 28,663 39,125 39,452 49,001 156,242 156,242 外部顧客への売上高 28,663 39,125 39,452 49,001 156,242 156,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高 268 6,474 590 65 7,399 △ 7,399 28,932 45,599 40,043 49,066 163,642 △ 7,399 156,242 セグメント利益 1,352 1,206 1,504 991 5,055 △ 1,061 3,993 セグメント資産 13,919 19,365 19,403 20,918 73,607 5,543 79,150 その他の項目 減価償却費 117 97 208 115 537 44 581 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,061 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。