事業の内容
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/ 原文長 約1301文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：佐鳥エス・テック株式会社（当社の連結子会社） 事業の内容：電動工具用スイッチ製品の開発・設計・製造・販売 (2) 企業結合日 2018年６月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、スイッチ事業経営の強化・拡大を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （ 業務・資本提携） 当社は、2018年６月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）と業務・資本提携を行い、当社連結子会社である佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社（以下、佐鳥ＳＰテクノロジ）の株式の一部をパナソニックに譲渡することを決議いたしました。 １．業務・資本提携の理由 佐鳥ＳＰテクノロジは、佐鳥グループの戦略商材であるストレージ製品を取扱う会社として、本年６月より事業を開始いたしました。 現在、外資系商材の拡充を進めておりますが、この度、パナソニックグループが推進する半導体調達改革において、調達マネジメントパートナーとして、業務・資本提携契約を締結することに合意いたしました。 パナソニックとの事業関係の強化、構築と、競争が激化する市場での取引量の確保、注力市場でのビジネス拡大に取組むことで、中長期的な経営の安定化を目指してまいります。 ２．業務・資本提携の内容 当社が保有する佐鳥ＳＰテクノロジの株式10,500株をパナソニックに譲渡するとともに、パナソニックグループが調達する半導体に関して、契約内容に基づき、相互協力のもと、グローバルに調達業務を行います。 譲渡後の所有株式数・割合の状況 異動前 異動後 当社 70,000株 59,500株 100％ 85％ パナソニック 0株 10,500株 0％ 15％ ３．両社の概要（2018年３月31日現在） (1) 名称 パナソニック株式会社 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 (2) 所在地 大阪府門真市大字門真1006番地 東京都港区芝一丁目14番10号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 津賀 一宏 代表取締役社長 古賀 正彦 (4) 事業内容 電気・電子機器等の製造・販売 電子部品の開発・設計、販売、輸出入、保守並びにコンサルティング (5) 資本金 2,587億円 3億50百万円 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約302文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。基幹事業であるデバイスソリューション事業では、自動車、産業等の成長マーケットへの取り組みをグローバルに展開することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、産業、社会インフラ向けに、当社機能価値（技術・製造）を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。 併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約850文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス業界は、今後も中国・アジアを中心にグローバルな成長が期待されます。 また、ＩｏＴ技術の発展、人工知能の活用など新たな技術向上やビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。 このような経営環境の中で、2018年度を最終年度とする中期経営目標は「強固な事業基盤作り」の期間と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。 ① 産業マーケットを主領域としたＩｏＴビジネスの拡大 → 当社機能価値の最大活用による戦略コア顧客の構築 ② 収益力向上のための自社製品事業の強化 → センサ・通信技術を活用した新ソリューション製品の拡充 ③ 地域密着型の事業運営による海外売上比率の拡大 → 成長マーケット視点での地場戦略顧客の増出と、営業リスク管理体制の強化 ④ 成長に向けた外部リソースとのアライアンス＆コラボレーション強化 → 成長投資も視野に入れた事業領域の拡大 ⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分 → 採算性・成長性を基軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を推進 前述の対処すべき課題５項目への取り組みを加速し、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。 2019年度には「売上高営業利益率」につきましては1.5％（19億円）の達成を目指しております。 また、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」につきましては早期に5％以上の回復に向け取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5648文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、保護貿易政策を巡る問題など先行き不透明な事象もありましたが、全体としては拡大基調で推移いたしました。また、国内経済においても、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べて26億40百万円増加し、616億49百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて32億19百万円増加し、309億49百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて5億78百万円減少し、307億円となりました。 (ロ)経営成績 売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により1,153億70百万円（前期比6.8％増）となりました。利益面につきましては、売上増に伴い売上総利益は増加したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額4億18百万円の計上等販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は3億98百万円（前期比43.6％減）、経常利益は2億91百万円（前期比39.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円（前期比1.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 70億91百万円 （前連結会計年度末は 69億11百万円 ）となり、 1億80百万円増加 しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 使用した資金は9億66百万円 （前連結会計年度は 18億56百万円の獲得 ）となりました。 これは主に売上債権の減少による資金の増加はあったものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果 使用した資金は5億92百万円 （前期比 670.7％増 ）となりました。 これは主に事業譲受による支出により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果 得られた資金は17億24百万円 （前連結会計年度は 14億8百万円の使用 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デバイス ソリューション 事業 システム ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 86,956 21,025 107,981 107,981 セグメント間の内部 売上高又は振替高 486 129 616 △ 616 87,443 21,154 108,597 △ 616 107,981 セグメント利益 684 19 704 706 その他の項目 減価償却費 253 109 362 362 (注) １．セグメント利益の調整額 2 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デバイス ソリューション 事業 システム ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,840 23,530 115,370 115,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高 486 71 558 △ 558 92,327 23,602 115,929 △ 558 115,370 セグメント利益 172 227 400 △ 2 398 その他の項目 減価償却費 258 125 384 384 (注) １．セグメント利益の調整額 △2 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。