事業の内容
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/ 原文長 約2566文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 MAGnetIC Holding B.V. 事業の内容 半導体回路設計、ＩＰ販売、ウェハー販売等（主にAnalog Mixed Signal） (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、ＭＨ社の半導体設計技術と優れた半導体設計技術者を取り込み、当社の強固な顧客基盤とこれまで培ってきた営業力を組み合わせることにより、シナジーを生み出すことが出来ると考えております。また、当社の事業ポートフォリオの拡大／充実とお客様の課題解決に資するソリューション力を強化することを目指します。 さらに、今後は欧州市場と日本市場を起点に、中国、台湾、韓国、米国、インド市場等への参入を行い、グローバル展開において更なる進化／成長を遂げ、シナジー効果を捻出し、当社の企業価値増大を図ることを目的に同社の株式取得（子会社化）に至りました。 (3) 企業結合日 みなし取得日 2024年５月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 80.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社がＭＨ社の株式を取得し議決権の80.0％を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2024年５月31日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 2,017百万円 取得価額 2,017百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 88百万円 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 150百万円 固定資産 28百万円 資産合計 179百万円 流動負債 80百万円 固定負債 7百万円 負債合計 87百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの額 1,944百万円 なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (2) 発生原因 今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。 ●Mission エレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。 ●２０３０Vision 産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、ＩｏＴとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。 ●Value 「Who is The First Penguin？」 顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。 今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。この度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定し、最終年度である2026年度に売上高1,800億円以上、営業利益額55億円以上、ＲＯＥ9.0％以上を目標に定め、（3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。 ●Mission エレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。 ●２０３０Vision 産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、ＩｏＴとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。 ●Value 「Who is The First Penguin？」 顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。 今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。この度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定し、最終年度である2026年度に売上高1,800億円以上、営業利益額55億円以上、ＲＯＥ9.0％以上を目標に定め、（3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5798文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、為替動向の変化など先行きが不透明な状況が続いています。 このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べて 19億37百万円増加 し、 834億94百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて 20億26百万円増加 し、 486億37百万円 となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて 89百万円減少 し、 348億56百万円 となりました。 (ロ)経営成績 売上高はＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少はあったものの、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「ＳＭＥＴ」という。）の子会社化による増加に加え、円安の影響等もあり、1,481億13百万円（前年度比1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益はＳＭＥＴの子会社化等に伴う売上総利益の増加に加え、円安の影響等により、47億55百万円（前年度比25.4％増）、経常利益は36億53百万円（前年度比27.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に法人税等の増加により21億56百万円（前年度比4.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 92億43百万円 （前連結会計年度末は 100億23百万円 ）となり、 7億79百万円減少 しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 得られた資金は53億25百万円 （前連結会計年度は 48億89百万円の使用 ）となりました。 これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による増加、棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果 使用した資金は20億57百万円 （前連結会計年度は 13百万円の使用 ）となりました。 これは主にMAGnetIC Holding B.V.の株式取得により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果 使用した資金は45億19百万円 （前連結会計年度は 66億29百万円の獲得 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 産業 インフラ 事業 エンター プライズ 事業 モビリティ 事業 グローバル 事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 31,011 55,475 12,232 47,616 146,336 146,336 外部顧客への売上高 31,011 55,475 12,232 47,616 146,336 146,336 セグメント間の内部 売上高又は振替高 260 7,392 533 102 8,288 △ 8,288 31,271 62,868 12,766 47,719 154,625 △ 8,288 146,336 セグメント利益 1,132 2,373 1,041 485 5,033 △ 1,241 3,791 セグメント資産 18,089 26,042 11,776 20,215 76,124 5,432 81,556 その他の項目 減価償却費 148 226 34 164 573 30 604 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,241 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。