事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。 当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 区分 会社名 事業内容 取扱製品 デバイス ソリューション 事業 販売会社 当社 佐鳥パイニックス株式会社 株式会社スター・エレクトロニクス 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 TAIWAN SATORI CO., LTD. HONG KONG SATORI CO., LTD. SHANGHAI SATORI CO., LTD. KOREA SATORI CO., LTD. SINGAPORE SATORI PTE., LTD. SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC. THAI SATORI CO., LTD. SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH 半導体・電子部品の販売、及び製品の販売 半導体 電子部品 電気材料 関連ユニット製品 関連自社製品 開発・ 生産会社 当社 HONG KONG SATORI CO., LTD. 電子部品の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売 システム ソリューション 事業 販売・ 開発・ 生産会社 当社 電子機器の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売 制御機器・部材 ＦＡ・システム 関連ユニット製品 関連自社製品 （注）2018年６月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称 事業内容 SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD. SHENZHEN SATORI CO., LTD. 電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援 販売促進活動 関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称 事業内容 インサイトインターナショナル株式会社 ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約344文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、コア商材のグローバル市場への展開や調達マネジメントビジネスの本格立上げによりグロスを拡大し、システムソリューション事業では、ファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア等の成長分野でのビジネス拡大、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供によって収益力の向上を図ってまいります。 併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、米中通商問題など不透明要因はあるものの、今後も技術革新とグローバルな成長が期待されます。また、ＩｏＴ技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。 このような経営環境の中で、2021年度を最終年度とする「中期経営計画2021」は『重点市場集中による安定成長の実現』を果たすため以下の項目に取り組んでまいります。 ① 重点市場集中によるシステムソリューション事業の拡大 → ファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア分野等へのリソース集中 ② 収益力向上のための自社製品事業の強化 → センサ、無線、絶縁監視技術を活用したソリューションの展開 ③ デバイスソリューション事業のポートフォリオ再構築 → コア商材の拡充と、調達マネジメント事業の本格立上げ ④ 新ビジネスモデル創出による海外ローカルビジネスの収益力向上 → パートナーとの協業によるソリューションビジネスの展開と営業リスク管理の強化 ⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分 → 採算性・成長性を基軸とした事業の選択と集中 前述の対処すべき課題５項目への取り組みを推し進め、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。 「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」につきましては、「中期経営計画2021」にて5％以上を、将来的には8％以上を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が牽引し、全体としては緩やかな回復が続きましたが、米中通商問題の影響などから中国経済は景気の減速が鮮明となりました。日本経済は、全体として底堅さを維持しているものの、海外経済の動向を受け輸出や生産に減少傾向が見られました。 このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べて 22億21百万円増加 し、 635億39百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて 30億76百万円増加 し、 336億94百万円 となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて 8億54百万円減少 し、 298億45百万円 となりました。 (ロ)経営成績 売上高は既存事業の販売減があったものの、ストレージ事業等の拡大により1,166億94百万円（前期比1.1％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善や個別貸倒引当金の影響が減少したため、営業利益は6億56百万円（前期比64.8％増）、経常利益は支払利息の増加はあったものの、為替差損の減少により6億8百万円（前期比108.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億97百万円（前期比34.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 75億93百万円 （前連結会計年度末は 70億91百万円 ）となり、 5億2百万円増加 しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 得られた資金は1億83百万円 （前連結会計年度は 9億66百万円の使用 ）となりました。 これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果 使用した資金は1億26百万円 （前期比 78.6％減 ）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デバイス ソリューション 事業 システム ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,840 23,530 115,370 115,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高 486 71 558 △ 558 92,327 23,602 115,929 △ 558 115,370 セグメント利益 172 227 400 △ 2 398 その他の項目 減価償却費 258 125 384 384 (注) １．セグメント利益の調整額 △2 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デバイス ソリューション 事業 システム ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 92,986 23,708 116,694 116,694 セグメント間の内部 売上高又は振替高 376 117 493 △ 493 93,362 23,826 117,188 △ 493 116,694 セグメント利益 264 392 656 △ 0 656 その他の項目 減価償却費 285 113 399 399 (注) １．セグメント利益の調整額 △0 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。