事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。 当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 区分 会社名 事業内容 取扱製品 国内事業 販売会社 当社 佐鳥パイニックス株式会社 株式会社スター・エレクトロニクス 電子部品及び電子機器の販売 半導体 一般電子部品 電子機器 製品 開発・ 生産会社 当社 佐鳥エス・テック株式会社 電子部品及び電子機器の開発、製造、販売 海外事業 販売会社 TAIWAN SATORI CO., LTD. HONG KONG SATORI CO., LTD. SHANGHAI SATORI CO., LTD. KOREA SATORI CO., LTD. SINGAPORE SATORI PTE., LTD. SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC. THAI SATORI CO., LTD. SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH 電子部品及び電子機器の販売 非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称 事業内容 SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD. SHENZHEN SATORI CO., LTD. 電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援 販売促進活動 関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称 事業内容 インサイトインターナショナル株式会社 ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス製品は、情報通信関連・自動車・家電・産業用設備など、現代の社会インフラにはなくてはならないものとなり、今後もより一層の市場拡大が期待されております。 また、第４次産業革命とも言われているIoT時代が到来し、あらゆるものがインターネットでつながり、アプリケーションの急速な拡大とビジネスの多様化が進展しております。 このような環境の中、基幹事業であるデバイスソリューション事業では、グローバルで成長マーケットへの取り組みをより強化することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、当社機能価値を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。 併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境および対処すべき課題 IoT技術の発展、ビッグデータ・人工知能等の活用により社会は大きく変わりつつあり、企業においては生産性の向上やあらたなビジネスモデルの創出などへの期待が高まってきております。 当社グループにおいても、従来から取り扱ってきた電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、事業領域を拡大しております。 この様な経営環境の中で、平成30年度（2018年度）を最終年度とする中期経営目標は「強固な事業基盤作り」の期間と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。 ① 産業マーケットを主領域としたIoTビジネスの拡大 → 当社機能価値の最大活用による戦略コア顧客の構築 ② 収益力向上のための自社製品事業の強化 → センサ・通信技術を活用した新ソリューション製品の拡充 ③ 地域密着型の事業運営による海外売上比率の拡大 → 成長マーケット視点での地場戦略顧客の増出 ④ 成長に向けた外部リソースとのアライアンス＆コラボレーション強化 → 成長投資も視野に入れた事業領域の拡大 ⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分 → 採算性・成長性を基軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を推進 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めます。 併せて、持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。 なお、「売上高営業利益率」については早期に1.5％以上の回復に努め、「自己資本当期純利益率（ROE)」につきましては持続的な改善を基本に５％以上の回復に向け取り組んでまいります。 平成30年度（2018年度）目標 売上高：1,250億円 売上高営業利益率：1.5％
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 74,793 38,206 112,999 112,999 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,013 143 5,156 △ 5,156 79,806 38,349 118,156 △ 5,156 112,999 セグメント利益又は損失(△) 701 △ 109 591 12 604 セグメント資産 46,894 13,978 60,872 △ 1,112 59,759 その他の項目 減価償却費 331 27 358 358 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 202 13 215 215 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 12 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △1,112 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 71,413 36,567 107,981 107,981 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,261 154 7,416 △ 7,416 78,675 36,722 115,397 △ 7,416 107,981 セグメント利益 688 688 17 706 セグメント資産 46,623 13,644 60,267 △ 1,258 59,008 その他の項目 減価償却費 337 24 362 362 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 189 25 214 214 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 17 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △1,258 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 国内事業 71,413 95.5 海外事業 36,567 95.7 合計 107,981 95.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。