事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社(連結子会社11社)並びに関連会社1社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。 当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 区分 会社名 事業内容 取扱製品 デバイス ソリューション 事業 販売会社 当社 佐鳥パイニックス株式会社 株式会社スター・エレクトロニクス 佐鳥SPテクノロジ株式会社 TAIWAN SATORI CO., LTD. HONG KONG SATORI CO., LTD. SHANGHAI SATORI CO., LTD. KOREA SATORI CO., LTD. SINGAPORE SATORI PTE., LTD. SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC. THAI SATORI CO., LTD. SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH 半導体・電子部品の販売、及び製品の販売 半導体 電子部品 電気材料 関連ユニット製品 関連自社製品 開発・ 生産会社 当社 HONG KONG SATORI CO., LTD. 電子部品の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売 システム ソリューション 事業 販売・ 開発・ 生産会社 当社 電子機器の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売 制御機器・部材 FA・システム 関連ユニット製品 関連自社製品 非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称 事業内容 SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD. SHENZHEN SATORI CO., LTD. 電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援 販売促進活動 関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称 事業内容 インサイトインターナショナル株式会社 ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約391文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2021年度(2022年5月期)を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、「営業利益24億円」、「自己資本当期純利益率(ROE)5%以上」の達成を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、主要仕入先との特約店契約の解消等による事業環境の変化を受け、今般「中期経営計画2021」を凍結し、重要な経営指標の早期回復を目指した収益構造改革推進を決定いたしました。 本年度の見通しについては、事業環境・需要動向を検証し、合理的な算出が可能になった段階で速やかに開示いたします。 なお、新たな中期経営計画については、2021年7月を目処に策定してまいります。併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、ガバナンス体制の更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約927文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 エレクトロニクス業界は、米中通商問題や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により不透明な事業環境にあるものの、中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。また、IoT技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルは既に市場では浸透しており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。 当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、主要仕入先との契約解消があり、新たなコア商材の創出による事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。また、システムソリューション事業では、自社製品を核としたソリューションを拡充すると共に、今後も成長が見込まれるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場における省人化、自動化等のDX化(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた活動を強化してまいります。 2020年度は以下の対処すべき課題に取り組み、経営パラダイムシフトを推進することで、収益構造改革を実行してまいります。 経営パラダイムシフトの推進 1.成長戦略の完遂 1)デバイスソリューション事業 ①新たなコア商材創出による基盤再強化 ②収益性向上に向けたグローバルネットワークの再構築 2)システムソリューション事業 ①自社製品を核としたソリューションの拡充 ②成長分野におけるDX化推進活動強化 3)パートナー企業とのアライアンス戦略強化 2.事業効率改善 1)成長戦略に基づいた組織・体制の最適化 2)本社管理機能等間接業務の効率化 3.ガバナンス体制の強化 ・監査等委員会設置会社への移行 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化しました。先行きについても当面、不透明な状況が続くと見込まれます。 このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べて 32億17百万円減少 し、 603億22百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて 27億80百万円減少 し、 309億13百万円 となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて 4億36百万円減少 し、 294億9百万円 となりました。 (ロ)経営成績 売上高は調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより1,071億30百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上減に伴う売上総利益額の減少により、営業利益は5億12百万円(前期比21.9%減)、経常利益は4億99百万円(前期比17.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上はあったものの、特別転進支援施策の実施に伴う特別退職金の計上や海外子会社における減損損失の計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額の計上等により52百万円(前期比82.3%減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 77億27百万円 (前連結会計年度末は 75億93百万円 )となり、 1億33百万円増加 しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果 得られた資金は25億29百万円 (前連結会計年度は 1億83百万円の獲得 )となりました。 これは主に仕入債務の減少による資金の減少はあったものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 デバイス ソリューション 事業 システム ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 92,986 23,708 116,694 116,694 セグメント間の内部 売上高又は振替高 376 117 493 △ 493 93,362 23,826 117,188 △ 493 116,694 セグメント利益 264 392 656 △ 0 656 その他の項目 減価償却費 285 113 399 399 (注) 1.セグメント利益の調整額 △0 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 デバイス ソリューション 事業 システム ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 86,338 20,791 107,130 107,130 セグメント間の内部 売上高又は振替高 311 111 422 △ 422 86,649 20,903 107,553 △ 422 107,130 セグメント利益 281 233 514 △ 2 512 その他の項目 減価償却費 364 104 469 469 (注) 1.セグメント利益の調整額 △2 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。