事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約525文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス、エムティアイテック株式会社）の計４社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。 また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 リニューアル 森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。 また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。 駐車場運営 森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。 また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。 施設等保守管理 森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。 保険代理 森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。 上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約852文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。 （1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。 （2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約852文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。 （1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。 （2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5587文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境等の改善により、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等が懸念されます。 また、当社は、事業領域ならびに事業エリアの拡大と新規顧客開拓を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する有限会社アイテック（京都府京都市）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて2023年12月13日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月16日付で全株式を取得しました。引き続き、事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、Ｍ＆Ａによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第５ 経理の状況 1.（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2025年3月期第１四半期からとなります（貸借対照表は2024年3月期から連結）。 このような状況下、当社は、コロナ禍におけるオフィス環境の変化によって生まれてきた新しいニーズに応えながら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高3,790,959千円（前期比16.2％増）、営業利益438,347千円（同20.1％増）、経常利益452,481千円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益277,574千円（同14.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 リニューアル 駐車場 施設等 保守管理 保険代理 売上高 顧客との契約から 生じる収益 1,043,144 1,351,579 806,946 61,519 3,263,190 3,263,190 外部顧客への売上高 1,043,144 1,351,579 806,946 61,519 3,263,190 3,263,190 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,043,144 1,351,579 806,946 61,519 3,263,190 3,263,190 セグメント利益又は損失（△） 250,824 247,172 △ 5,168 31,321 524,149 △ 159,151 364,997 その他の項目 減価償却費 337 1,531 4,904 228 7,001 2,980 9,981 のれん償却額 34,541 34,541 34,541 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。