事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約744文字
(２) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容 子会社の名称 東洋ハウジング管理株式会社 事業の内容 不動産の賃貸管理 (３)株式譲渡の理由 都心の高級賃貸マンションの管理請負を主たる事業とする東洋ハウジング管理は、2010 年８月に当社 連結子会社となって以来、住宅・ビル管理事業セグメントを構成し、当社グループの安定的な収益基盤の確立に貢献してまいりました。しかしながら、今後は、管理する物件の経年による建替えや再開発に伴い、受託する管理戸数の減少が予測される一方、当社グループにおける営業力及び資金力では外部物件の管理獲得や、自社物件の開発・獲得も難しく、当該事業の業績の維持拡大が困難な状況にあります。 このような状況下、当社は今後の経営資源の最適配分の観点から、東洋ハウジング管理が当社に対して特別配当 250 百万円を実施後、当社が保有する同社の全株株式を譲渡することにより投資回収を図り、これにより得た資金を、事業領域の拡大を企図したＭ＆Ａ等の成長投資資金として活用することが企業価値向上に資すると判断いたしました。 (４)株式譲渡日 2020年９月30日 (５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (１)譲渡損益の金額 関係会社株式売却益 4,335千円 (２)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 268,154千円 固定資産 20,189千円 資産合計 288,344千円 流動負債 112,688千円 固定負債 9,991千円 負債合計 122,679千円 (３)会計処理 連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。 （1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を中心に買収を検討した結果、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダＭＥサービス（香川県高松市）の全株式を2020年10月１日付で取得し、連結子会社化しました。 （2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。 なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。 （1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を中心に買収を検討した結果、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダＭＥサービス（香川県高松市）の全株式を2020年10月１日付で取得し、連結子会社化しました。 （2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。 なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5925文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における にわが国経済は新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、企業収益の悪化による設備投資が減少するとともに、個人消費が停滞しており、景気の先行き不透明感は一段と高まり依然として厳しい状況にあります。 オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然として高く、空室率は低水準で推移するものの、新型コロナウイルス感染症による企業の事業縮小やテレワークの拡大等に起因して、空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向に転じていることから需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による工事進捗の遅延が懸念されます。 このような状況下、当社グループは「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「施設等保守管理事業」の主力３事業に加え、「保険代理事業」の強化に努めてまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高 3,009,628 千円（前期比7.8％減）、営業利益309,255千円（同40.3％減）、経常利益324,014千円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益227,473千円（同34.3％減）となりました。 また、当社は、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したＭ＆Ａを重要な経営課題として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダＭＥサービス（香川県高松市）の全株式を取得する株式譲渡契約を2020年９月28日に締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。引き続きＭ＆Ａにつきましては積極的に検討してまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、連結子会社の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管理」から、「施設等保守管理」に変更しております。詳細について は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に 記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約935文字
１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 また、当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「リニューアル」、「駐車場」、「施設等保守管理」、「保険代理」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービス種類 「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「施設等保守管理」は、賃貸ビル管理事業と設備保守管理等を行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「施設等保守管理」に集約しております。「保険代理」は保険会社との委託契約に基づき保険代理業務を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度までは、間接部門に係る費用等の全社経費につきましては各報告セグメントへ配賦を行っておりましたが、経営管理の手法を見直した結果、第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントに直接帰属しない一般管理費については配賦不能費用として調整額に含め、各報告セグメントに直接帰属する事業拡大費用等についてはより合理的な基準によって見直した配賦率で配賦する方法に変更しております。 また、第２四半期連結会計期間において、東洋ハウジング管理株式会社の株式譲渡により連結の範囲から除外したこと、 第３四半期連結会計期間より、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管理」から、「施設等保守管理」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの算定方法及び区分方法により作成したものを記載しております。